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【喜？】 北沢防衛相 インド洋撤退命令 給油活動終了1月
15日13時27分配信 毎日新聞
北沢俊美防衛相は１５日午前、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊に対し、インド洋の給油活動からの撤退命令を出した。現地の部隊が日本時間の同日午後に最後の給油を行った後、一時中断を挟み約８年続いた活動は同１６日午前０時に終了する。
北沢氏は１５日、記者団に「（給油への）需要が非常に少なくなってきた」と説明。そのうえで「（各国から）引き続きこれに類似した貢献をしてほしいという要請は思った以上に多い。国際貢献をどうしていくか、さまざまなオプションを研究している」と述べた。
０１年９月の米同時多発テロを受け、政府は同１０月、旧テロ対策特措法を成立させ、同１２月に活動を開始した。０７年１１月には、参院で第１党になった民主党などの反対で同法が失効し、一時中断。０８年１月の新テロ対策特措法制定によって同２月に活動を再開した。
現在は７次隊となる補給艦と護衛艦、部隊約３４０人が現地に派遣されている。海自はこれまでに米英、パキスタンなど計１２カ国に計９３８回、約５１万キロリットルの給油を行った。【仙石恭】
アメリカに追随し、アフガン・イラク戦争に加担してきた日本のインド洋給油活動がようやく終結した。
これも政権交代の効果のひとつだろう。
しかし今後もアフガニスタンへの資金提供など、アメリカへの協力が計画されている。
鳩山総理の「日米同盟の深化」発言も、何をやりたいのか良くは分からないが、あまり良い感じではない。
日米関係を「日米同盟の深化」ではなく、日本の自立を視野に入れた形で再構築して欲しいものだ。
それにしても、東京地検は一体何をやっているのだろう。
正義を振りかざして小沢氏を追及しても、国民生活にとっては何のメリットもない。
傲慢で独善的と言わざるを得ない。
不可解な特捜の強制捜査 郷原信郎氏インタビュー
果たして疑惑は本当に存在するのか。
東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。
しかし、元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、この捜査そのものに強い疑問を呈する。郷原氏はそもそも疑惑の存在そのものに疑問がある上、この強制捜査は多分にパフォーマンス的な色彩が強いものの可能性が高いと言うのだ。
郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円 の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたも のと考えられる」ため、そこには違法行為は存在しない可能性が高いと言う。
そもそも政治資金規正法は原資の記載を要求していない。そ のため、秘書の寮の購入目的で銀行から借り入れた4億の原資が小沢氏自身からの貸し付けであるとすれば、４億の借り入れは一度報告すれば十分と考えること ができる。その場合は今回の容疑である虚偽記載の疑い自体が消えてしまうことになるため、郷原氏は小沢氏の元秘書の石川知裕衆議院議員の起訴は難しいので はないかと言う。
しかし、その一方で郷原氏は、小沢氏が貸し付けた4億円の出所について小沢氏から何の説明もないことが、今回の疑惑を呼んでいる原因であり、小沢氏はそれをきちんと説明すべきだと説く。それさえ説明すれば、何の疑惑も残らないはずだというのが、郷原氏の見立てだ。
メディア報道では触れられていない事実を整理しつつ、小沢氏周辺への強制捜査について郷原氏に聞いた。
インタビュアー・神保哲生（ビデオニュース）PR
