今日の「○」と「×」

引っ越しました。

やはりＴＢができないと不便なので、ブログを引っ越すことにしました。
お世話になりました。

引越し先はこちらです。

しんどい一週間だった。

やっと熱が下がったが、まだ何となくフワフワした感じだ。
昨日は忘年会の予定だったが、残念ながら欠席した。

それにしても野田政権はどうしようもない。
また頭が痛くなってきそうだ。

まあ予想通りだか、気分は悪い。

「×」　大阪Ｗ選の、維新の会圧勝でショックを受けたわけではないが、昨日から熱が出て体の節々が痛い。
今日は早く寝ることにする。

カジノよりも「カジノ経済」が問題。

「×」　「カジノで使用は事実」＝謝罪文で大王製紙の井川前会長

時事通信 11月22日(火)13時10分配信

　大王製紙の前会長井川意高容疑者（47）は22日、弁護人を通じ、子会社からの総額約106億円の融資を全て個人的用途に使ったことを認めた上で、「借入金のほとんどをカジノでのギャンブルに使ったことは事実。このような不祥事を起こし、深くおわび申し上げる」との謝罪文を発表した。
　文書はA4で計3枚。借入金をカジノに使ったきっかけとして、「株式の先物取引、FX取引（外国為替証拠金取引）で多大な損失を出した後にたまたま訪れたカジノでもうけ、当初大きな利益を得ることもあり、深みにはまった」と説明した。　

大王製紙の井川前会長が逮捕されたが、カジノにはまるきっかけは、株式投資・為替投資の失敗だったという。
「カジノ経済」での失敗を、実際のカジノで取り返そうとしたあげくが、１００億円超の借金だった。

オリンパスもそうだが、本業はうまく行っているのに、投資で大きな損失を出してバカなことになっている。

確かに個々の責任も大きいだろが、やはり今の「カジノ経済」には、システムとして大きな問題があるだろう。
新自由主義経済の暴走は、もはや「神の見えざる手」では制御不能なのだ。
実体経済を蝕み破壊する「カジノ経済」には、何らかの規制が必要だ。

それから前回書いた大阪Ｗ選の日程は、一週間間違えていました。
すいません。

女子バレーで日本がアメリカを撃破!!

「○」　日本、米国を撃破！五輪は持ち越し／バレーＷ杯

夕刊フジ 11月19日(土)16時56分配信

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木村のこの笑顔を本番でも見たい（写真：夕刊フジ）

　３位までがロンドン五輪出場権を得るバレーボールのワールドカップ（Ｗ杯）女子大会（１８日最終日）で４位となり、今大会での五輪切符を逃した日本。

　前の試合で中国が勝ったために五輪出場権獲得の可能性が消えた強豪米国との試合前、真鍋監督から「五輪の準決勝のつもりで戦え」との言葉が選手のモチベーションを高めた。

　日本は、第１セットをエース木村沙織（２５）らが活躍して２９－２７で奪って勢いに乗り、第２セット以降は相手を寄せ付けず、米国の初優勝を阻止した。日本は１９８９年大会の４位以来の好成績。五輪予選突破と本番の表彰台への期待が膨らむ最終戦だった。

　日本は、来年５月の五輪最終予選兼アジア予選（日本）に挑む。

バレーボールワールドカップで、日本女子がアメリカをストレートで破った。
快挙である。

日本外交もアメリカをやっつけたいものだが、如何せん、こちらは端から勝つ気なし。
ご機嫌を伺うのが精一杯の体たらく。
国民の生活より、アメリカの利益の方が優先されるという属国根性の上、内と外で言うことが違う二枚舌外交ではどうしようもない。
ＴＰＰは、結局、小泉政権時の年次改革要望書と同じ事だ。
まったく何のための政権交代だったのか、、、。

ところで日本シリーズは中日がソフトバンクに勝って、３対３のタイに持ち込んだ。
いよいよ明日、日本一が決定する。
楽しみだ。

そういえば、大阪のＷ選挙も明日だったな。
橋下の喜ぶ顔は遠慮したいのだが、、、。

「貿易立国」神話は幻想。

「×」　野田首相、ＴＰＰ交渉参加方針を正式表明

読売新聞 11月11日(金)20時5分配信

　野田首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を正式に表明した。

　日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。ＴＰＰ参加で悪影響が出るとの指摘がある農業分野については、政府として全力で支援する考えを示した。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談などで、こうした参加方針を伝える。日本は米国など関係国との協議を経て、来春にも交渉入りする。

　首相は記者会見で「ホノルルＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした」と明言した。

　交渉参加の意義については「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていかなければならない」と強調した。農業再生に向けた取り組みに関しては、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・野田首相）が１０月に決めた国内農業の競争力向上を図るための基本方針・行動計画に基づき、「予算措置を行っていく」と語った。

　また、民主党内などにＴＰＰ交渉参加への慎重論、反対論が多いことを念頭に、「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り、安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調した。

野田総理が何のつもりか、１日もったいぶったあと、ＴＰＰ参加を表明した。

「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継」ぐそうだが、そんなものは幻想に過ぎない。
日本が貿易で豊かさを築けたのは、製品の品質が良かったこともあるが、安い人件費と固定相場制で、低価格を実現できたことが一番の要因だろう。

しかし日本の集中豪雨的輸出を、アメリカが黙って見ているわけがない。
輸出の見返りとして、アメリカの農産物輸入と内需拡大を押し付けられた。

メーカーも貿易摩擦を避けるため、販売国での現地生産を増加させた。
人件費の抑制のため、発展途上国での海外生産も盛んだ。

また、円の切り上げから変動相場制への移行によって、輸出価格は為替相場に左右されることとなり、メーカーがいくらコストダウンに努めても、円高になればそんな努力も一発で吹っ飛んでしまう。

いくら過去に輸出で成功していたとしても、日本の現在の環境を考えれば、とても貿易立国が成立するとは考えにくい。
いつまでも過去の成功体験にしがみついていては道を誤る。

ＴＰＰ参加など、まったく無意味どころか、百害あって一利なしだ。

増税法案通過後に総選挙って、悪い冗談でしょ。

「×」　首相もＧ２０で「消費税１０％」を国際公約

読売新聞 11月4日(金)11時39分配信

　【カンヌ（仏南部）＝宮崎誠、広瀬謙哉】野田首相は３日午後（日本時間３日夜）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、財政健全化に向けて、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。

　そのうえで、消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示した。３日夜には同行記者団と懇談し、法案の成立前には、衆院解散・総選挙を行う考えがないことを明らかにした。

　首相はカンヌ市内で記者団に、「信を問うとするならば、法案が通ってその後に実施をする前に問うというやり方にしたい」と述べた。

　消費税増税については、自民、公明両党が次期通常国会に予定する法案の提出前の衆院解散・総選挙を求めているが、首相は「各党に呼びかけ、一緒に議論をしていきたい」と語り、実現の道筋をつけることに強い意欲を示した。ただ、衆院選の時期については、「（衆院）解散時期はお任せください」と述べるにとどめた。

今回の野田総理の発言には驚いた。
消費税増税法案の成立後に、総選挙で信を問う・・・？
信を問うって、何を問うというのか。
法案が通ってしまった後でも、増税実施前に総選挙で民主党が負ければ増税はチャラになるとでも？
いったん法律が通ってしまえば、政権が変わろうがどうしようが、その法律は効力を発するのではないのか。

こんなことを真顔で、それも国民の頭ごなしに国際公約として発表するとは、まったく国民を馬鹿にするにもほどがある。
消費税増税のためなら手段を選ばない、官僚の傀儡でしかない。

そして当然、ＴＰＰにも参加の意向のようだ。
官僚だけでなく、アメリカ様の要求にも、まったくの言いなり。

野田総理のどこが「どじょうのように泥臭く地道に仕事をする」などと言えるのか。
ドジョウの皮をかぶった蛇というのが、実際の姿ではないのか。

国民の利益に背を向け、アメリカの利益ばかり代弁しようとする政府や官僚には、日本の税金から給料をもらう資格はない。
アメリカの手先らしく、アメリカから給料を貰えばいいのだ。

腐りきった「原子力安全基盤機構」に「×」。

＜原発検査＞内容、業者が原案を作成　丸写しが常態化

　原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。(毎日新聞)

＜原発検査＞「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも

毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信

　原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】

原発の検査を担当している独法の丸投げが発覚した。

「自前で作れば日が暮れる」そうだ。
まったくふざけた言い草だ。

日が暮れようがどうしようが、本当に安全が確認されるまで、何日でもかけて行わなければならない、それほど重要な仕事ではないのか。

こんないいかげんな仕事とも言えない仕事をしておいて、給料だけはたんまり貰っているんだろうな。
こんなゴクツブシどもに、税金から給料を払っていると思うと怒り心頭だ。

原発をなくせば、こんな形だけの検査も要らなくなる。

一刻も早い、原発の廃止が求められる。

原発再稼動と原発ベトナム輸出に「×」。

玄海原発4号機、地元町長が再稼働容認＝週内にも営業運転へ

時事通信 11月1日(火)12時25分配信

　作業手順の誤りで自動停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）4号機の再稼働をめぐり、玄海町の岸本英雄町長は1日、九電の山元春義副社長から説明を受けた後、記者団に対し「一定の納得をした」と述べ、運転再開を容認する見解を示した。国にも再発防止策の妥当性などを事前に確認したとしている。
　山元副社長は会談後、一両日中に4号機を再稼働させ、早ければ週内にも営業運転を開始できるとの見通しを記者団に表明。九電は再稼働に理解を得るため玄海町の全戸を回ったとしており、同席した玄海原発の村島正康所長は「町民にも納得していただいたと思っている」と強調した。　

日本からベトナムへの原発輸出推進を確認　両国首脳会談

毎日中国経済 11月1日(火)14時25分配信

【新華社】　日本の野田佳彦首相は１０月３１日、訪日したベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、日本からベトナムへの原発輸出の推進を確認、またレアアースの共同開発について合意した。

会談後に両首脳が発表した共同コミュニケでは「ベトナムは日本からの原子力発電技術の提供を熱望、日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」とした。

ズン首相は同日午前に枝野幸男経済産業相と会談した際、「福島第１原発の事故に鑑み、われわれは日本がわが国に世界で最も安全な原発を建設してくれることを望む」と述べた。

ベトナム政府は昨年、同国中部に建設する原発２基に日本の技術を導入することを決めたが、今年３月の原発事故を受けて技術輸出は停滞していた。

レアアースの共同開発についても両国は昨年１０月に合意していた。

（翻訳　孫義／編集翻訳　恩田有紀）

原発事故から何も学ばない、学ぼうとしない、金だけが大事な輩たち。
救いようがない○○。
つける薬がない。
死ななきゃ直らない。
死んでも直らない。

ハシスト橋本の横暴を許すな。

「×」橋下氏、大阪市長選出馬を表明＝31日付で知事辞職、ダブル選に

時事通信 10月22日(土)4時25分配信

　大阪府の橋下徹知事（42）は22日未明、府議会の浅田均議長に辞職願を提出した。議会は辞職に同意し、来年2月5日の任期満了を待たずに今月31日付で退任することが決まった。これを受け橋下氏は、任期満了に伴う大阪市長選（11月27日投開票）にくら替え出馬する意向を表明した。
　府選挙管理委員会は、出直し府知事選の日程を11月10日告示、同27日投開票と決定。市長選とのダブル選が確定した。
　弁護士の橋下氏は、2008年1月の知事選に無所属で出馬して初当選し、現在1期目。ダブル選では、地域政党「大阪維新の会」の代表として、府と同市などを再編する「大阪都」構想への支持を訴える。
　22日未明の府議会本会議後、橋下氏は府庁内で記者団に「大阪の将来を左右する重大な選択の場を設定した。僕や維新の会が考える大阪の将来像に、府民の皆さんから支援を得たい」と語り、ダブル選に臨む決意を示した。　

大阪の矮小ヒットラー橋本知事が辞職願を提出し、大阪市長選への出馬を表明した。
自分の主張を通すためには手段を選ばないやり方は、まさにハシストと言われるにふさわしいだろう。
来たるＷ選挙では、大阪市民の良識に期待したい。