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【怒】 米欧大手金融の高額報酬もう復活…世論は反発
8月7日9時22分配信 読売新聞
巨額の公的資金投入を受けた米欧の大手金融機関などが、幹部や社員に高額報酬を支払う動きを早くも復活させてきた。
短期的な業績に連動した報酬体系が、無理な投資を促し、金融危機の一因になったとして、見直しを求めた国際合意に逆行した形で、米欧の世論も批判を強めている。9月に米ピッツバーグで開かれる金融サミットなどでも問題になりそうだ。
◆G・サックス、米当局が調査◆
米ゴールドマン・サックスは5日、米証券取引委員会(SEC)に提出した四半期報告で、複数の金融当局から、高すぎると批判されている同社の報酬体系について調査を受けていることを明らかにした。
同社は2009年4~6月期決算の純利益が34億3500万ドル(約3300億円)と過去最高益を記録。「良い業績を出せば、社員もそれに応じた報酬を 受け取る」(デビッド・ビニア最高財務責任者)として、09年の報酬支払いのため66億ドル(約6300億円)を積み立てた。
2万9400人の社員が4~6月のわずか3か月間で平均22万ドル(約2100万円)を受け取る計算だ。同社は金融危機後に受けた1兆円近い公的資金を今年6月に返済したが、「税金投入を支えにもうけたのか」との批判が出ている。
公的資金を受けている米バンク・オブ・アメリカも、ライバルの大手金融機関から優秀な営業マンを引き抜こうと約600万ドル(約5億7000万円)の報酬を提示したと報じられた。
欧州でも、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)が、約7割の議決権を政府が持ち、実質国有化されているにもかかわらず、ステファン・へスター最高経営責任者(CEO)に最大974万ポンド(約15億円)の報酬を支払うと発表した。
英中央銀行・イングランド銀行のキング総裁は英紙に寄稿し、銀行幹部の高額報酬を「国民の夢をはるかに超える巨額のお金をもらっている」と厳しく批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000252-yom-bus_all
まったく反省のかけらもない、銀行の強欲さ、貪欲さだ。
アメリカの銀行業界・カード業界が、ブッシュ政権と一緒になって、どんなにひどいことをやってきたかを描いたドキュメンタリー映画「MAXED OUT」を、YOU TUBEで見ることができる。
http://www.youtube.com/watch?v=TYCL4CTlV9Y
http://www.youtube.com/watch?v=TbHwTju1clo
http://www.youtube.com/watch?v=hJTEc-DI9Bs
http://www.youtube.com/watch?v=93fL8eC0N-s
http://www.youtube.com/watch?v=bgLgUVa0Axw
http://www.youtube.com/watch?v=mgxIAdAwVj4
http://www.youtube.com/watch?v=U4cGoo-x7Ao
http://www.youtube.com/watch?v=Q-O_-fdyOxY
http://www.youtube.com/watch?v=pjtBNfJvLRc
http://www.youtube.com/watch?v=Q-bxyAlvSvY
http://www.youtube.com/watch?v=XenrCBjgDig
これが小泉・竹中政権が手本とした、アメリカ市場原理主義の姿である。
しかしあまりに暴走した金融業界は、やがてサブプライムローンの破綻を迎える。
その教訓をまったく生かそうともしない今回の高額報酬の復活だが、オバマ政権下では、ブッシュの時のようには行かないかもしれない。
日本も早く政権交代を実現し、金持ち優遇の社会を変えなければならない。PR