今日の「○」と「×」

私はこう見る：０９衆院選／１　消費税　竹中平蔵氏／石弘光氏

　政権選択が最大の焦点である今回の衆院選（１８日公示、３０日投開票）は、我々が直面する諸問題に各党が解決策を示すマニフェスト（政権公約）選挙でもある。「選択の手引」とするため、選挙の主な論点について識者の意見を聞く。

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　◆消費税

　現在、日本の財政は税収だけで毎年の予算を賄えず、重ねた国の借金は先進国で最悪の水準にまで積み上がっている。高齢化も進んで社会保障費が増え、歳出は増え続ける一方だ。

　解決策の一つとして、国の税収４４兆円（０８年度一般会計）のおよそ４分の１（１０兆円）を占め、所得税や法人税と並ぶ基幹税である消費税の引き 上げが検討されている。だが国民生活に直結する税だけに、各政党はマニフェストに「増税」と書きにくい。今回は自民党だけが「１１年度までに必要な措置を 講ずる」と記したが、消費税増税の実施時期は未定だ。【構成・斉藤望】

　◇歳出削減を徹底せよ－－慶応大教授・竹中平蔵氏

　日本の消費税率５％は諸外国と比べて低く、財政赤字は危機的水準にある。国民が薄く広く負担する消費税の増税は否定しないが、歳出削減と成長戦略 を欠いたままの増税では、必要な税率はたちまち２５％を超えるだろう。増税に至る手順が重要だ。まず歳出削減と経済成長による税収増を徹底して追求し、そ れまでは増税すべきではない。

　国民生活や経済への影響を考えれば消費税率は１５％が限界だ。消費税率を上げて財政を再建することが政治の責任だ、との主張は勇ましく聞こえるが、成長戦略と歳出削減を組み合わせなければ失敗し、日本経済は破綻（はたん）しかねない。

　歳出削減を進めるのはもう限界との意見もある。小泉政権が決定した、社会保障費の自然増から年２２００億円を抑制する方針が、「医療や福祉の現場 を疲弊させた」というが、疲弊の本当の理由は制度改革を怠り、数字あわせの歳出カットばかり続けたことだ。高額所得者への年金支給停止や、高額の医療費を 認める混合診療の解禁など、制度改革を行えば、歳出を削減する余地はまだある。既得権益にまみれた政治家が指導力を発揮できないだけだ。

　金融危機が収束すれば、日本は名目で年４～５％の経済成長が可能だ。それができないのは、法人税率引き下げによる企業の競争力強化など、当たり前の政策をやっていないからだ。名目成長率を高めるには１～２％の緩やかな物価上昇が必要で、実現する責任は日銀にある。

　◇今すぐに増税議論を－－一橋大名誉教授・石弘光氏

　高齢化は止まらず、医療・年金・介護の社会保障費は毎年１兆円ずつ増えていく。今年度の財政赤字は４０兆円を超え、積み上がった国・地方の借金は８００兆円を超える。危機的な財政状況を考えれば、消費税の増税しかないのは明白だ。

　消費税を上げれば景気に悪影響があるというが、現状は、年金や医療などへの不安から高齢者が消費をしぼり、経済に悪影響を与えているのだ。消費税を上げても、その分が社会保障給付に回れば、マクロで見れば国民の得失はゼロだ。

　消費税率を３％から５％に引き上げた９７年に日本経済は失速したが、それはアジア通貨危機や山一証券の破綻（はたん）による金融不安が原因だ。消費税は「低所得者層ほど税負担が重い」と批判されるが、雇用保険や生活保護など社会保障給付はむしろ低所得者に手厚い。

　消費税の収入は社会保障に使うと明確にし、負担と給付を組み合わせれば、国民の理解も深まるだろう。景気が悪化し、今すぐ消費税を上げることに政治家は及び腰だ。だが、いつでも増税できるよう議論だけはすぐに始めるべきだ。