今日の「○」と「×」

　 日本政府が９月の麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が２３日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。 複数の委員会関係者が明らかにした。

　中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。 核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と 相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。

　米側関係者によると、同委員会のペリー委員長（元国防長官）らは２月末、米政府への提言 策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した３ページのメモを提出した上で、（１）低爆発力の貫通型核が核の傘の信頼性を 高める（２）潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議してほしい（３）核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい―と発言した。（共同）