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［東京 ２５日 ロイター］ 内閣府が２５日発表した２００７年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目ＧＤＰ）は２００７年（暦年）に３万４３２６ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で１９位に後退した。
これは１９７０年、７１年に並ぶ過去最低の順位。 また、日本の順位は、主要７カ国（Ｇ７）中で最下位となった。 順位の後退は７年連続。０６年は１８位だった。内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響した。日本の過去最高順位は１９８８年、９３─９６年、２０００年に位置した３位。 また、日本の名目ＧＤＰが世界のＧＤＰに占める比率は８．１％となり、７１年（７．３％）以来の低い比率となった。過去最高を記録したのは９４年で、日本の比率は１７．９％だった。 同時に発表された０７年度の家計貯蓄率は２．２％と３年ぶりに低下し、比較可能な１９８０年以降の同統計で最低の水準となった。可処分所得が前年度比０．９％減と４年ぶりに減少する一方、最終消費支出が前年度比０．９％増と４年連続の増加になったことが背景。貯蓄率の過去最高水準は、８１年に記録した１８％。 可処分所得の減少は、配当金受け取り減で財産所得が減少すると同時に、所得税などの税負担、社会保険料増になど伴う社会負担が増加したことが影響した。 |
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駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。 デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。 読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を抱えていた。０６年３月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の１７大学で比べると、５大学が含み益から含み損に転落し、１０大学が含み損を拡大させている。 約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大。収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も１２５０億円と、２３大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。 |
世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、２１世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、２００に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。
ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。
ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のＶ・ヒレマタさん（４５）は今月１２日、１枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も１か月後に失効します」
クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Ｂさん（４０）も解雇された。ドバイには世界のクレーンの３割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。
全文はこちら
繁栄の象徴のようだったドバイにも、金融危機の影が迫って来た。
オイルマネーを元にした政府系ファンドの運用による繁栄も、やはり実体のない幻だったのだろうか。
そしてドバイといえば、私の地元ではスイカが話題だった。
鳥取スイカをドバイに輸出して、１玉３万円で売ったのだ。
今思えばこれもバブルだったのかも知れないが、このスイカの売り込みに熱心に取り組んだのが この人だった。
政府系ファンドの設立を強く主張しているが、ファンドが出来て運用していたら、今回の金融危機でとんでもないことになっていただろう。
彼は無所属で立候補しながら、当選するとサッサと自民党に入って、有権者を呆れさせた。
私も含め、見抜けなかった方も迂闊だったかもしれないが。（もしかして私だけ？）
とにかくマネーゲームの時代は終わった。いや、終わらせなければならない。
地道な仕事が報われる世の中にしなければならない。
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大分キヤノン（大分県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同県杵築＝きつき＝市）の人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用することを決め、１６日から希望者の受け付けを始めた。期間は１人あたり最長１カ月で、市役所の２５課にそれぞれ１～２人が配置される予定。厚生労働省雇用政策課によれば「自治体が直接雇用するケースは、これまで聞いたことがない」という。
対象は、キヤノンに限らず同市在住の失業者全般。この緊急対策は来年３月まで続ける予定。今月９日設置された市の緊急相談窓口には「住むところがない」「次の仕事を探したい」などの相談が寄せられ、これまで農業分野での仕事先をあっせんしていたが、今後は希望者について面接などを経て臨時職員として採用する。各課に事務補佐などの立場で勤務する。 給与は月額約１１万円で、失業とともに寮などの退去を迫られた人については、市が所有する宿泊施設を提供するなどの支援もする方針で、家賃の負担割合などについて検討している。同市の担当者は「年末のこの時期に失業し困窮する人が出ることが予想され、しかるべき対処をしたい」と話している。【深津誠】 |
12月17日12時46分配信 読売新聞
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大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約５０人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、１７日から募集を始めた。
雇用期間は１週間から１年間でボーナスも支給する。 市によると、募集しているのは〈１〉ごみ収集作業員（２３人）〈２〉一般事務職（２０人）〈３〉来年２月告示の市議選の事務職（５人）〈４〉市教委の一般事務職（未定）－－。月給は約１２万円で１年間働くとボーナスは２回で計約２４万円になる。 業績悪化などを理由に１１月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅５戸を低家賃で貸す。１６日までに３３件の問い合わせを受けたという。 キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も１０人程度を臨時職員として採用する方針を固めた。 |
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