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大分キヤノン（大分県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同県杵築＝きつき＝市）の人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用することを決め、１６日から希望者の受け付けを始めた。期間は１人あたり最長１カ月で、市役所の２５課にそれぞれ１～２人が配置される予定。厚生労働省雇用政策課によれば「自治体が直接雇用するケースは、これまで聞いたことがない」という。
対象は、キヤノンに限らず同市在住の失業者全般。この緊急対策は来年３月まで続ける予定。今月９日設置された市の緊急相談窓口には「住むところがない」「次の仕事を探したい」などの相談が寄せられ、これまで農業分野での仕事先をあっせんしていたが、今後は希望者について面接などを経て臨時職員として採用する。各課に事務補佐などの立場で勤務する。 給与は月額約１１万円で、失業とともに寮などの退去を迫られた人については、市が所有する宿泊施設を提供するなどの支援もする方針で、家賃の負担割合などについて検討している。同市の担当者は「年末のこの時期に失業し困窮する人が出ることが予想され、しかるべき対処をしたい」と話している。【深津誠】 |
12月17日12時46分配信 読売新聞
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大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約５０人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、１７日から募集を始めた。
雇用期間は１週間から１年間でボーナスも支給する。 市によると、募集しているのは〈１〉ごみ収集作業員（２３人）〈２〉一般事務職（２０人）〈３〉来年２月告示の市議選の事務職（５人）〈４〉市教委の一般事務職（未定）－－。月給は約１２万円で１年間働くとボーナスは２回で計約２４万円になる。 業績悪化などを理由に１１月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅５戸を低家賃で貸す。１６日までに３３件の問い合わせを受けたという。 キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も１０人程度を臨時職員として採用する方針を固めた。 |
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