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at 23:44:35 │
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【哀】 何気なくテレビを見ていたら、NHKスペシャル「日本海軍 ４００時間の証言」という番組が始まった。
太平洋戦争の開戦の鍵を握った大日本帝国海軍・軍令部。 全ての基本作戦の立案・指導にあたり、絶大な権力を持った『軍令部』の実態は、資料が殆どなくこれまで闇に包まれていた。
「海軍反省会」。戦後35年が経過した昭和55年から11年間、海軍の中枢・『軍令部』のメンバーが中心となって秘密に集まっていた会合である。 70～80代になっていた彼らは、生存中は絶対非公開を条件に、開戦に至る経緯、その裏で行った政界・皇族・陸軍などへの働きかけなどを400時間にわたって仲間内で語っていた。 戦争を避けるべきだと考えながら、組織に生きる人間として「戦争回避」とは言いだせなくなっていく空気までも生々しく伝えている。
太平洋戦争で亡くなった日本人はおよそ300万人。アジアでは更に多くの人命が失われた。
当時の日本のエリートたちはなぜ開戦を決意したのか。 彼らが残した教訓とは何か。
シリーズ第一回は太平洋戦争に突入していく経緯を当事者の証言から浮かび上がらせる。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090809.html
絶対非公開が条件だけに、内容には非常に臨場感と信憑性が感じられる。
日米開戦の経緯を知る新資料として、極めて重要な証言と言えるだろう。
明日の第二回、明後日の第三回も見逃せない。PR
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at 17:56:53 │
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【怒】 米欧大手金融の高額報酬もう復活…世論は反発
8月7日9時22分配信 読売新聞
巨額の公的資金投入を受けた米欧の大手金融機関などが、幹部や社員に高額報酬を支払う動きを早くも復活させてきた。
短期的な業績に連動した報酬体系が、無理な投資を促し、金融危機の一因になったとして、見直しを求めた国際合意に逆行した形で、米欧の世論も批判を強めている。９月に米ピッツバーグで開かれる金融サミットなどでも問題になりそうだ。
◆Ｇ・サックス、米当局が調査◆
米ゴールドマン・サックスは５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告で、複数の金融当局から、高すぎると批判されている同社の報酬体系について調査を受けていることを明らかにした。
同社は２００９年４～６月期決算の純利益が３４億３５００万ドル（約３３００億円）と過去最高益を記録。「良い業績を出せば、社員もそれに応じた報酬を 受け取る」（デビッド・ビニア最高財務責任者）として、０９年の報酬支払いのため６６億ドル（約６３００億円）を積み立てた。
２万９４００人の社員が４～６月のわずか３か月間で平均２２万ドル（約２１００万円）を受け取る計算だ。同社は金融危機後に受けた１兆円近い公的資金を今年６月に返済したが、「税金投入を支えにもうけたのか」との批判が出ている。
公的資金を受けている米バンク・オブ・アメリカも、ライバルの大手金融機関から優秀な営業マンを引き抜こうと約６００万ドル（約５億７０００万円）の報酬を提示したと報じられた。
欧州でも、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が、約７割の議決権を政府が持ち、実質国有化されているにもかかわらず、ステファン・へスター最高経営責任者（ＣＥＯ）に最大９７４万ポンド（約１５億円）の報酬を支払うと発表した。
英中央銀行・イングランド銀行のキング総裁は英紙に寄稿し、銀行幹部の高額報酬を「国民の夢をはるかに超える巨額のお金をもらっている」と厳しく批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000252-yom-bus_all
まったく反省のかけらもない、銀行の強欲さ、貪欲さだ。
アメリカの銀行業界・カード業界が、ブッシュ政権と一緒になって、どんなにひどいことをやってきたかを描いたドキュメンタリー映画「MAXED OUT」を、YOU TUBEで見ることができる。
http://www.youtube.com/watch?v=TYCL4CTlV9Y
http://www.youtube.com/watch?v=TbHwTju1clo
http://www.youtube.com/watch?v=hJTEc-DI9Bs
http://www.youtube.com/watch?v=93fL8eC0N-s
http://www.youtube.com/watch?v=bgLgUVa0Axw
http://www.youtube.com/watch?v=mgxIAdAwVj4
http://www.youtube.com/watch?v=U4cGoo-x7Ao
http://www.youtube.com/watch?v=Q-O_-fdyOxY
http://www.youtube.com/watch?v=pjtBNfJvLRc
http://www.youtube.com/watch?v=Q-bxyAlvSvY
http://www.youtube.com/watch?v=XenrCBjgDig
これが小泉・竹中政権が手本とした、アメリカ市場原理主義の姿である。
しかしあまりに暴走した金融業界は、やがてサブプライムローンの破綻を迎える。
その教訓をまったく生かそうともしない今回の高額報酬の復活だが、オバマ政権下では、ブッシュの時のようには行かないかもしれない。
日本も早く政権交代を実現し、金持ち優遇の社会を変えなければならない。
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at 22:22:06 │
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【怒】 厚生年金の赤字１０兆円、国民年金は１兆円
8月4日22時51分配信 読売新聞
社会保険庁は４日、公的年金の２００８年度収支決算（時価ベース）を公表した。
サラリーマンが加入する厚生年金は１０兆１７９５億円の赤字（前年度５兆５９０９億円の赤字）、自営業者などの国民年金も１兆１２１６億円の赤字（同７７７９億円の赤字）となった。
いずれも時価ベースでの決算集計が始まった０１年度以降で最大の赤字額となった。
米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に伴い、年金積立金管理運用独立行政法人による積立金の市場運用で９兆円台の損失額を出したことが響いた。
決算終了後の積立金残高は、厚生年金が１１６兆６４９６億円（時価ベース）で、前年度末（１３０兆１８１０億円）から１３兆５３１４億円の減少。国民年金は７兆１８８５億円（同）で、前年度末（８兆４６７４億円）から１兆２７８９億円減少した。
年金の運用で、巨額な赤字が出た。
未納者が増え続けて制度の存続さえ危ういのに、非常に不安だ。
運用など所詮ギャンブルなのに、国民の金をギャンブルに注ぎ込むなんて、言語道断だ。
そもそも、なぜ年金積立金を運用しなければならないのか。
積立金は増やすことより、減らさないことの方が重要だろう。
運用をやめれば、管理運用のための独立行政法人なども不要になり、経費も節減できる。
下手な運用など、即刻やめるべきだろう。
それから、２５年という日本の受給資格期間は、諸外国と比べてあまりにも長すぎる。
それで積立金も増えて、運用で儲けてやろうという欲が出るのではないのか。
もっと需給資格期間を短くしてシンプルな制度にすれば、色々な問題が解決できるように思うのだが。
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at 23:32:44 │
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【考】 先日、最高裁判官の国民審査について書いたら、「忘れられた一票 ２００９」というブログからＴＢを頂いた。
私は「どの裁判官がどんな事件に関わっているかが分からない」と書いたが、このブログを見れば、そのことがよく分かる。
自分で調べてみようという、興味も涌くかもしれない。
みなさんもぜひこのブログを読んで、どの裁判官に「×」を付けるかを考えてみて頂きたいと思います。
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at 21:55:17 │
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【怒】 痴漢冤罪(えんざい)事件を描いた映画「それでもボクはやっていない」のモデルの1人 になったとされる50代の男性が、最高裁判所での刑確定を受け、23日朝、東京地検立 川支部に出頭した。
この男性は、2005年、JR横浜線の電車内で女性に痴漢をしたとして逮捕・起訴され た。
1審、2審とも有罪判決を受け、2008年12月に最高裁が上告を棄却、1年6カ月の 実刑が確定した。
男性は、今も無罪を主張している。
この痴漢冤罪事件の他にも、植草氏の事件や、三井元検事の事件、高知白バイ事件や、志布志事件、鈴木宗男・佐藤優氏の事件まで、検察・司法による冤罪事件は枚挙に暇がない。
これらの事件に共通しているのは、裁判所が、明らかに被告無罪を示している証拠を無視して、何が何でも有罪にしてしまう点だ。
裁判官にとって重要なのは真実ではなく、出世と面子ということらしい。
三権分立は、今やまったく絵に描いた餅だ。
来たる総選挙では、衆議院議員選挙と共に、最高裁判官の国民審査も行なわれる。
真実に背を向け、出世と面子のために冤罪を量産する裁判官には、「×」をつけなければならない。
どの裁判官がどんな事件に関わっているかが分からないということもあるかもしれないが、「×」をつけなければ信任という制度自体にも大きな問題がある。
この制度に異議を申し立てるためにも、最高裁判官の国民審査にはすべて「×」をつけようと思う。
