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【喜】 日本版NSCの創設断念＝関連法案、今国会で廃案へ－政府
12月23日19時1分配信 時事通信
政府は23日、日本版国家安全保障会議（NSC）を首相官邸に設立するための関連法案を今国会で廃案とする方針を固めた。先の通常国会に提出したものの、参院で野党が主導権を握る「ねじれ国会」の下で成立のめどが立たないためで、NSC創設を断念した。近く、内閣官房の準備室も廃止する方針だ。
ただ、福田康夫首相は官邸主導による外交・安全保障戦略の立案は必要として、24日の安全保障会議で、関係閣僚が緊密に連携するよう指示する。
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来月上旬の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の実戦配備に対応し、政府は２４日午前の閣議で、ミサイル防衛（ＭＤ）の運用手続きを定める緊急対処要領を改正した。ＳＭ３は海上自衛隊佐世保基地（長崎県）所属のイージス艦「こんごう」に配備される。
今年３月から配備を始めた航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）に関する要領をＳＭ３にも適用する。他国が弾道ミサイル発射を準備している段階で、防衛相が自衛隊に迎撃のための破壊措置をあらかじめ命令。実際に発射された場合に、現場指揮官の判断で迎撃できる。 改正は（１）迎撃手段にＳＭ３を追加（２）行動範囲を首都圏から「日本の領域と周辺公海、その上空」に拡大（３）防衛省が弾道ミサイル情報を伝える内閣官房などの関係行政機関に経済産業省を加える－－の３点。【田所柳子】 |
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「災害派遣が使えるのか。領空侵犯でもなさそうだ。防衛出動なのか」。石破茂防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、未確認飛行物体（UFO）が日本を襲来した場合、自衛隊がどう対応するかについて「防衛省として取り組むことはないが、わたし自身としてどうなるのかは考えたい」と大まじめに語り、法制面の研究に個人的に取り組む考えを明らかにした。
UFOをめぐっては、政府が「存在を確認していない」との答弁書を決定したばかり。石破氏は「存在しないと断定できる根拠はない」と異を唱えた上で、「いろいろな攻撃を仕掛けるのなら防衛出動だが、『地球の皆さん仲良くしよう』と言えば急迫不正の武力攻撃ではない」と指摘。脱線気味に「ゴジラがやってきたら、（破壊行為をしても）天変地異のたぐいだから災害派遣だ。モスラも大体同様だ」と独自の見解を披露する場面もあった。 |
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民主党の小沢一郎代表は18日午前の記者会見で、報道各社の世論調査で福田内閣の支持率が下落したことについて「年金問題でも福田康夫首相らの言葉は全く不誠実で、無責任な態度を表している。国民の不信、怒りがようやく出てきたのではないか」と指摘した。その上で「衆院解散はできるだけ早い方がいい」と述べ、福田政権を早期解散に追い込む決意を改めて強調した。
ただ小沢氏は、具体的な戦略に関しては「テクニカルな話ではない。国民世論が『もう一度われわれの判断を仰げ』ということになれば、そうせざるを得なくなる」と述べるにとどめた。 小沢代表が早期解散への決意を述べた。 各種世論調査での福田内閣支持率は軒並み下落して不支持率を下回り、民主党を中心とした政権を希望する回答も自民党中心の政権を上回っている。 今がチャンスだ。 野党はこのチャンスを逃さず、結束して衆院の解散に追い込んで欲しい。 それが国民の窮状を救う、最善の道だ。 |
【ホノルル１４日共同】海上自衛隊の艦艇として初めて、ミサイル防衛（ＭＤ）の主要装備として米国製の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス護衛艦「こんごう」（７、２５０トン）が１４日午後（日本時間１５日午前）、太平洋上でのＳＭ３の発射試験のため、米ハワイの海軍基地を出港した。
米同盟国では初のＳＭ３試射。こんごうは敵の弾道ミサイル攻撃を想定し、米軍が発射した模擬の短距離弾道ミサイルをＳＭ３で実際に迎撃。システムの有効性や信頼性を確認する。
こんごうは１０月に長崎県・佐世保基地を出港。先月には、米国がハワイ沖で実施したＳＭ３による複数の模擬弾道ミサイルの迎撃実験に参加。今回の発射試験に備え、標的となるミサイルをレーダーで捕捉、追尾する訓練を行った。
【怒】 米大使館、滞納7000万円支払う＝賃料問題が決着
12月10日17時1分配信 時事通信
東京・赤坂の在日米国大使館の借地料が日米で折り合わず、米側が賃料を滞納していた問題で、日米両政府は10日までに、滞納賃料の支払いと、今後20年間の借地料値上げで合意した。米側は既に滞納分7000万円を日本側に支払い、10年間にわたった賃料問題は決着した。
賃料支払いの対象は、大使館の敷地のうち財務省が所有する約1万3000平方メートル。明治23年（1890年）に始まった賃借は、物価の上昇などに伴い借地料が改定され、米側は1983～97年は、年額約250万円の借地料を支払っていた。しかし、日本側が値上げの提案をしたことに反発し、98年以降は滞納の状態が続いていた。
米軍住宅、1戸で7000万円＝石破防衛相「積算を精査」－グアム移転
12月10日19時1分配信 時事通信
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石破茂防衛相は10日の参院決算委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴い、日本負担で建設する家族住宅の1戸当たりの米側の見積額が約7000万円に上ることを明らかにした。その上で、「どう考えても高すぎる」として、積算の根拠を精査する考えを示した。民主党の藤本祐司氏への答弁。
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