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【檄】 岩国市長選 出直し選告示 米軍再編争点に一騎打ちへ
2月3日16時7分配信 毎日新聞
米空母艦載機部隊の岩国基地移転の是非を最大の争点とする山口県岩国市の出直し市長選が3日告示された。容認派が擁立した新人で前自民党衆院議員、福田良彦氏(37)と、移転に反対する前市長の井原勝介氏(57)=ともに無所属=が立候補を届け出た。ほかに出馬の動きはなく、10日の投開票に向け、一騎打ちの激しい選挙戦が始まった。また、福田氏の立候補で総選挙の前哨戦になる衆院山口2区補選が4月27日に行われる。
移転への民意が示されるのは06年3月の旧岩国市の住民投票、同4月の合併に伴う市長選に続いて3度目。国は基本的に「結果に関係なく移転を進める」構え。ただ政府内には「地元への配慮が必要」との意向もあり、今後の進め方に影響する可能性がある。
出直し市長選は、国が06年12月、移転反対を理由に、新市庁舎建設補助金約35億円を凍結したのが発端。補助金の代替財源を巡り、井原市長(当時)と、移転容認派が多数を占める市議会との対立が続いたため、井原氏が昨年12月末、「民意を問う必要がある」として市長を辞職した。
福田氏は青いジャンパー姿で出陣式に臨んだ。再編問題にはふれず「岩国の未来をかけた選挙、これからの子供たちの選挙だ。岩国の未来を一緒に変えよう」と呼びかけた。
井原氏は黄色いマフラー姿で第一声。「米軍再編問題をどうするかが最大の争点だ。間違った判断をしたら将来に禍根を残す。力の限り戦って勝ち抜きたい」と訴えた。【内田久光】
岩国市長選が告示され、井原前市長と福田前衆院議員(小泉チルドレン)の二人が立候補した。
この選挙は一地方の選挙ではあるが、日本の政治をアメリカの言いなりのままにするのか、それとも住民本位のものに転換するのかという点で、国政にとっても非常に重要な意義がある。
住民投票で示された住民の意思にも、平和憲法にも反する、米空母艦載機部隊の岩国基地移転を許さないために、何としても井原市長の当選を勝ち取って欲しい。
市長の座を、衆院選での当選が危ない小泉チルドレンの転職先にしてはならない。
岩国市民の皆さんの良識を信じています。
安倍晋三前首相が26日、地元・下関市の豊浦町と長門市で新春の集いを開いた。前首相は多くの後援会員を前に「再び戦う政治家として、この地選出の政治家として新たな思いで全力を尽くす」とあいさつした。
豊浦町の川棚グランドホテルお多福では、山口選出の林芳正、岸信夫両参院議員のほか、後援会員約600人が出席した。 前首相は開会中の通常国会に触れ「国民生活を守るという観点から与野党が協力することも必要」と主張。また、祖父の岸信介元首相の故事を引き「(戦犯として収容されていた)60年前、刑務所を釈放されて政治活動を再開したのがネズミ年だった。今年は同じえと。私も政治家として新たな歩みを始める」と述べた。【取違剛】 敵前逃亡した腰抜けが「再び戦う」だとは、もうチャンチャラおかしくって、こっちの腰もくだけてしまいそうだ。 それに意見をコロコロ変える、無節操なところもあるようだ。 <安倍前首相>一転、暫定税率の必要性強調1月26日20時41分配信 毎日新聞
山口県民の皆さんには、来たる総選挙できっちり引導を渡して頂きたいものです。 |
政策よりも、知名度の勝利だろう。
日本の現状は、テレビで顔と名前を売り、口がうまければ当選できるという情けない状態だ。
小泉郵政選挙から、何も変わっていない。
権力者にとっては、本当に操りやすい国民で、笑いが止まらないのではないか。
しかし橋下氏の勝利が、総選挙で自公に有利に働くかというとそうでもないだろう。
あくまで彼個人の知名度の勝利だろうから。
これで自公が自分たちへの追い風と誤解して、余韻がさめないうちに早めの解散総選挙をと考えてくれたら、逆に野党に有利な結果をもたらすかもしれない。
とにかく、早く解散して欲しいものだ。
最後に付け加えると、橋下氏は府職員を「破産会社の従業員」にたとえて覚悟を迫ったが、自分は破産会社の社長としてどんな覚悟があるのだろうか。
社長なら私財を投げ打ってでも、会社の再建に取り組むだろう。
まずは知事給与の大幅カットから始めるべきではないのだろうか。
【怒】 任期満了選挙が筋=ガソリン値下げは温暖化助長-高村外相
1月19日21時1分配信 時事通信
高村正彦外相は19日午後、山口市内のホテルで記者会見し、次期衆院選の時期について「予測はできないが、(来年9月の衆院議員の)任期満了選挙が憲法の本道からいって筋だ」との考えを明らかにした。
高村氏はまた、参院の主導権を野党が握っていることを念頭に「憲法では参院の解散は予定されていない。参院と内閣が対立したから衆院も解散するというのは筋違いな話」と指摘した。 また、民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判。「日本が北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」と強調した。 |
<町村官房長官>暫定税率で解散「テーマ小さい」
1月19日23時11分配信 毎日新聞
町村信孝官房長官は19日、千葉県市原市で講演し、通常国会の焦点であるガソリン税の暫定税率問題について「ガソリンを25円下げるかだけで国民の信を問うのは、テーマ設定が小さすぎる。いくら小沢(一郎・民主党代表)が『解散、解散』と叫んでも、(衆院の)解散権は福田(康夫首相)さんにある」と述べ、暫定税率廃止を争点に衆院解散に追い込もうとする民主党戦略を批判した。「ガソリン価格を下げれば、地球規模の(環境の)話に日本は無関心との評価が(諸外国に)できてしまう」とも述べ、暫定税率撤廃は地球温暖化対策が主な議題となる7月の北海道洞爺湖サミットにも悪影響を与えると指摘した。【坂口裕彦】
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さすが福田政権の閣僚は、ガソリンの値上げで苦しんでいる国民の生活よりも、洞爺湖サミットでエエカッコすることの方が大事らしい。
CO2の削減を言うのなら、真っ先にインド洋での給油をやめればいいのだ。
イラクやアフガニスタンでは、米軍によって大量のCO2が撒き散らされているだろう。
そっちをやめさせるのが、先決ではないのか。
またガソリン代の値下げは、国民にとってはとても大きな問題だ。
それを小さなことだと軽視するとは、まったく国民をバカにした態度だ。
福田総理は所信表明演説で「国民、国民」と何十回も連呼したが、やはり口先だけだったようだ。
野党はあらゆる手段を駆使して、今国会での解散を実現してほしいものだ。
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