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【哀】 「起こるべくして起こった」チベット騒乱で都知事
3月22日15時14分配信 産経新聞
中国チベット自治区で起きた大規模な騒乱に関連して、東京都の石原慎太郎知事は21日の定例会見で「民族も違う、文化も違うものを一つの国家の中に閉じこめるのはどう考えても気の毒。民族の文化に対する愛着も愛惜もあるでしょうし結局、起こるべき問題が起こった、という感じは否めない」と、チベット文化を抑圧してきた中国の姿勢を暗に批判した。 |
しかし、都知事以外の殆どの人が失敗を予見していた新銀行東京については、まったく先が読めなかったようだ。
国にしても人にしても、自分が正しいと思い込む、あるいは他者からの批判を許さないようになると、判断を誤るようだ。
謙虚になることが必要だ。
【哀】 新銀行東京の経営のずさんさが、日に日に明らかになってきている。
3月17日11時25分配信 毎日新聞
東京都が出資して開業し経営不振に陥っている「新銀行東京」(千代田区)が05年11月、都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」(TWS)を通じ、若手画家2人の絵画作品3点を計51万6000円で購入していたことが分かった。TWSは石原慎太郎知事の四男の関与が批判された肝いり事業で、絵画購入も石原知事が提案しており、「公私混同」との批判を改めて招きそうだ。
新銀行東京、システム費用に124億円…過大投資の指摘も3月18日3時8分配信 読売新聞
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イベント1回に6100万円=国交省が道路財源で-社民が指摘
社民党の福島瑞穂党首は14日記者会見し、国土交通省の道路行政に関する啓発イベント一回の開催に、道路特定財源から約6100万円が使われていたことを明らかにした。福島氏は「道路特定財源の使われ方が明らかになってきた。もっとメスを入れないといけない」と述べ、追及を強める考えを示した。
道路会計からタクシー代、地方整備局が5年で23億円3月17日3時6分配信
読売新聞
国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7800万円が支出されていたことが16日、明らかになった。
道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。
道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国8か所の各地方整備局に照会して判明した。
同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、02~06年度までの5年間、毎年4~5億円以上が支出されていた。
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