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【怒】 自衛隊 基地外ＰＡＣ３発射候補地調査 新宿御苑で実施
1月15日16時39分配信 毎日新聞
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航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の自衛隊基地外での初の発射候補地調査が１４日夜～１５日朝、東京都新宿区の新宿御苑で実施された。武山分屯基地（神奈川県）隊員ら約５０人が参加、高さ約３０メートルの特殊アンテナ２本や無線通信装置を搭載した特殊車両など６台を搬入、迎撃を指示する空自関係施設との通信状態やミサイルの発射角度、部隊展開可能な広さの確認などを行った。
ＰＡＣ３は、イージス艦が海上から発射した迎撃ミサイル（ＳＭ３）が撃ち漏らした弾道ミサイルを地上から迎撃するシステム。３月までに入間（埼玉県）など首都圏４基地、１２年度までに全国１６部隊に配備する計画だ。 射程が約２０キロと限定されるため、都心部を確実に防護するには基地から移動が必要になる。防衛省は今後、同様の調査を都内十数カ所で実施する方針だ。【本多健】 |
「都心部を確実に防護する」って、本当にそんなことができると思っているのだろうか。
だとしたら、オメデタイと言うしかない。
ロシアはすでにＭＤに対抗して新型ミサイルの開発に着手し、発射実験にも成功している。
【怒】 ＜太田誠一衆院議員＞社民・福島党首を「極左」と中傷
1月14日2時30分配信 毎日新聞
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自民党の太田誠一衆院議員（福岡３区、元総務庁長官）は１３日、福岡市内で開いた自身の「新春の集い」であいさつし、テロ対策の重要性にふれる中で「（我が国では）極左系の弁護士もたくさんおり、国会議員になっている。どこかの党の党首になっている」と発言した。指摘した党首について、太田氏は会合終了後の取材に「（社民党の）福島瑞穂氏だ」と述べた。
社民党福岡県連の豊島正章幹事長は同日、「（あいさつの中では）名指しを避けたものの、党首に対し、極左、すなわちテロリストのイメージをあおるような発言は断じて許すことができない。社民党もテロ撲滅に向けて、全力を挙げており、国民に著しい誤解を与える」と批判した。 太田氏はあいさつで、新テロ対策特別措置法の成立を踏まえ「国際的テロに対し、西側の一員として戦う決意をはっきりさせた」と強調。その上で「あらゆる政治活動のどこかに、テロリストの流れがあることをよくわかっておかないといけない。我が党と正面から戦っている党の中にも、その流れは２、３割はいる」と述べ、同法に反対した民主党も批判した。【中村篤志】 福島氏が極左とは、まったくお笑い種だ。 社民党が極左なら、共産党は何だというのだろう。 まったく馬鹿げた話だ。 そして「国際的テロに対し、西側の一員として戦う決意をはっきりさせた」とは、太田氏の頭の中ではいまだに東西冷戦が続いているようだ。 ブッシュが始めた「テロとの戦い」は、その是非は別にしてイスラム原理主義との戦いなのに、そんなことも分からずに左翼を攻撃するとはおそまつきわまりない。 選挙が近いので、焦りが出たのだろうか。それとも、的外れは承知の上の確信犯か。 いずれにしても来たる総選挙では、きっちりと暴言の責任を取らせなければならない。 |
【喜】 ＭＤ交渉、米大統領選後に ポーランド外相が延期示唆
ポーランドのシコルスキ外相は５日付の有力紙「選挙新聞」との会見で、米国がポーランドに建設を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）施設について、受け入れをめぐる米国との交渉を１１月の米大統領選挙後に延期する考えを示唆した。
外相は「最悪のシナリオは、ポーランドが受け入れに合意し政治的負担を抱えることになり、その後に米国の政権交代でＭＤ施設建設が中止されることだ」と述べた。
昨年１１月に発足したトゥスク首相の新政権はＭＤ配備に慎重姿勢を表明し、米国との実質的な交渉は中断。首相は今月１０日、ポーランドとともにＭＤ施設配備が計画されるチェコを訪問して両国の「共同歩調」を整える見通しで、対応次第ではブッシュ米政権のシナリオに影響を与えそうだ。
両国へのＭＤ施設配備にはロシアが「新冷戦」を招くとして激しく反発、ロシアとポーランドとの関係が悪化した。（共同）
ポーランドとチェコの姿勢に変化、米ＭＤ計画巡り
2008/01/12 21:55
【ウィーン＝桜庭薫】米ミサイル防衛（ＭＤ）計画で、施設配備の対象となるポーランドとチェコが「対米最優先」の姿勢に変化を見せ始めた。配備推進には同計画に反対するロシアとの調整が必要という立場を強めており、米国は新たな対応を迫られそうだ。
ポーランドのトゥスク政権はＭＤ計画を巡りロシアと悪化した政治・経済関係の修復が必要と判断し、同計画を巡るロシアとの次官級協議をワルシャワで10日に開いた。ポーランドがＭＤ計画でロシアと直接協議を開くのはこれが初めて。
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今年７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）配備のほか、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）や迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）態勢強化など平成１２年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが８日、分かった。
主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。 防衛省ではサミット開催国の警戒・警備態勢の情報を収集すると同時に、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部内に「サミット班」を立ち上げ、「あらゆる可能性に即応、対処できる態勢の検討に着手している」（防衛省幹部）という。（後略） |
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在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対している山口県岩国市の井原勝介市長は26日、高田和博市議会議長に辞職願を提出、市議会は同日の本会議で同意した。同市では、市長と移転容認派が過半数を占める市議会とが対立。井原市長は市議会に2007年度一般会計補正予算案を追加提出し「わたしの首と引き換えに、予算を市民のために通していただきたい」と述べていた。
辞職は28日付。同市長は辞職願を提出後、記者団に対し「民意を問うつもりだ」と述べ、年明けに行われる出直し市長選に出馬する意向を示した。 |
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