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【喜?】 大阪府知事選 太田知事が３選出馬断念を表明
12月3日16時46分配信 毎日新聞
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０８年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、３選を目指していた太田房江知事（５６）は３日午前、府庁で記者会見し、立候補を断念することを表明した。これに先立ち、後援会「２１世紀大阪がんばろう会」にも不出馬を伝えた。自民、民主、公明３党に加え、同会を構成する連合大阪も太田氏不支持を決め、過去２回のような組織選挙が不可能になっていた。知事選の焦点は、３党による候補者調整に移る。
記者会見で、太田知事は「今の状況では、出馬するのは不可能と判断した。府議会や府民の信頼を損ない、関係者に相談してきたが、状況は厳しい」と述べた。 この日朝、同会が開いた幹事会で、山田信治・知事秘書が「こういう状況なので、知事が出馬断念を決意した」と伝え、了承された。同会は、太田氏が初当選した００年、関西経済連合会や連合大阪、府ＯＢらが中心となって設立。大手電機メーカートップが歴代会長を務め、毎年政治資金パーティーを開くなど、資金集めや選挙の実務を担ってきた。今回も７日の出馬表明に向けて準備を進めていた。 太田氏は、通産官僚出身。故横山ノック前知事が強制わいせつ事件で辞任したのを受け、００年２月の知事選で初当選。今年１１月、中小企業経営者らの団体から計９８１万円の講師謝礼を受け取っていたことや、後援会の事務所費問題が発覚。同１８日の大阪市長選では、初当選した民主推薦の新人とバンザイし、自民、公明の反発を招いた。 知事選には、弁護士の梅田章二氏（５７）が共産推薦で出馬表明している。【坂口佳代】 民主党に続いて自公も太田不支持を決め、太田氏は出馬を見送った。 問題は候補者選びだが、自公と民主の相乗りの可能性もなくはない。 高知の時にも言ったが、民主・社民は自公と相乗りすれば有権者の期待を裏切ることになる。 ぜひ、はっきりと対立候補を立ててもらいたいものだ。 |
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任期満了に伴う高知県知事選は２５日投開票され、無所属新人で元財務省課長補佐の尾崎正直氏（４０）＝自民、公明、社民推薦＝が、高知中央高理事長の近森正久氏（５４）▽教材会社社長の国松勝氏（６８）＝共産推薦▽毎日新聞社員の関谷徳氏（４６）の無所属３新人を破り、初当選を果たした。尾崎氏は、達増拓也・岩手県知事（４３）を抜き、現役最年少知事となる。投票率は過去最低の４５．９２％（前回投票率６４．５６％）。
改革派知事の先駆けとして知られ、４期１６年務めた橋本大二郎知事が８月に引退表明。民主も県連が尾崎氏を推薦し、有利な戦いを進めていた。【服部陽】 |
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任期満了に伴う高知市長選は25日投開票され、無所属で現職の岡崎誠也氏（54）＝自民、民主、公明、社民推薦＝が、無所属新人で共産党県委員の谷崎治之氏（48）＝共産推薦＝、無所属新人で元国会議員秘書の藤島利久氏（45）を破り再選を果たした。投票率は40．55％。
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【シドニー＝新居益】オーストラリア連邦議会選挙の投票が２４日朝、始まった。即日開票され、政権政党を決める下院選は同日夜にも大勢が判明する。選挙戦では、最大野党・労働党が優位な戦いを進めている。労働党が勝つと、１１年ぶりの政権交代が実現する。
２４日付オーストラリアン紙が報じた最新の世論調査（１１月２０～２２日実施）の支持率は、労働党４４％、ハワード首相率いる保守連合４３％。労働党は２００６年１２月にラッド党首が就任して以来、保守連合に対して一貫してリードを保っている。 ラッド党首は２４日朝、豪スカイ・テレビのインタビューで「豪州は新しいアイデアと新しいリーダーシップを必要としている」と述べ、支持を呼びかけた。同党は、イラクに展開している豪軍部隊の部分撤退や、京都議定書の批准を公約に掲げ、保守党との違いを鮮明にしてきた。 |
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福田康夫首相は１５日、首相官邸で記者団に対し「今、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と述べ、０８年度の消費税増税の可能性は事実上、消滅した。衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性も織り込み、自民党内でも消費税論議はトーンダウンしつつある。ただ、衆参両院での与野党逆転状態が続く限り、政府・与党が「税体系の抜本的改革」の道筋を描くのは容易ではない。今回は課題を先送りしただけという側面が強い。
首相は９月の自民党総裁選中、社会保障の財源確保のために「消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ」と述べるなど、当初は消費税論議に前向きだった。ところが、１０月半ばごろからは「消費税だけ取り上げて言う必要はない」と次第に後退。今月１２日には「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と慎重な姿勢を鮮明にした。 背景には、新テロ対策特別措置法案の審議を通じて「ねじれ国会」への対応の難しさが浮き彫りになったことに加え、民主党の小沢一郎代表との「大連立」協議が不発に終わり、衆院解散が現実味を帯び始めたこともあるようだ。 一方、自民党では財政再建派の本丸「財政改革研究会」（財革研）が１０月１０日に活動を再開。会長の与謝野馨前官房長官が「責任政党として筋道を示す必要がある」と語るなど、党内で消費税増税への地ならしが進むかに見えた。しかし、中川秀直元幹事長ら「成長路線」派は、すぐさま政策勉強会「プロジェクト日本復活」を発足させて対抗。主導権争いが深まりつつあった。 |
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