今日の「○」と「×」

　日本経済低迷の原因をマクロ経済学上のデフレではなく、現役世代人口の減少による購買力不足と喝破したベストセラー新書「デフレの正体」（角川書店）。著者の藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役は「内需拡大へ若者の給料を増やすべきだ」と訴える。【聞き手・清水憲司】

　◇若者の給料を増やそう－－「デフレの正体」の著者・藻谷浩介さん（４６）

　－－著書で日本経済の病根はマクロ的なデフレではなく、現役世代の減少を背景にした「ミクロ経済学上の値崩れ」と分析されました。

　◆　「９０年代のバブル崩壊後、日本経済は長期低迷している」とよく言われるが、単純化し過ぎている。例えば、日本の輸出額は９０年に４１兆円だったが、０７年には８４兆円まで増加し、０２～０７年は「戦後最長の景気回復」を記録した。その後、世界的な不況に見舞われたが、１０年の日本の輸出は６７兆円と、バブル期の１・６倍の水準に回復している。注目すべきは、１９９６年度をピークに減少に転じた小売販売額が景気回復期も減少傾向を続けるなど、内需縮小が止まらないことだ。景気と連動しない形で内需が縮小しているのは、１５歳から６４歳までの生産年齢人口（現役世代）が減っているからだ。現役世代が減り、個人消費が減退した結果、車や家電などが供給過剰となり、値段が下がるミクロ経済学的な値崩れが起きている。
全文

前回の竹中平蔵とは正反対で、「金融緩和や財政出動で景気浮揚を目指すマクロ対策」ではその場しのぎにしかならず、根本的なデフレ脱却には現役世代の給料を増やして、内需を拡大しなければならないと説く。

それにしても日本の輸出額が、リーマンショック前にはバブル期の２倍以上、ショックの後も、１０年には１．６倍まで回復しているとは「びっくり＠菅直人」だ。
これだけ輸出額が伸びているにも拘らず国民の生活が楽にならないのは、とりもなおさず輸出企業がその利益を社員や社会に還元しないからだ。

法人税を下げたり、ＴＰＰに加盟して関税障壁を撤廃し、輸出企業を儲けさせても、国民生活が楽にならないことが、すでに証明されていたわけである。

前回、「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」という言葉を紹介したが、「御用専門家は」と付け加えなければならないようだ。