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【怒】 公益法人 「埋蔵金」1兆円超…145基金で補助金保有
10月15日1時33分配信 毎日新聞
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する145基金が、3月末で1兆872億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管 基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の50倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の30%未満に 落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第2の埋蔵 金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。
検査は08年6月に参院決算委に求められ、結果を14日に報告した。報告によると、国所管の110基金は9120億円、独立行政法人所管の35基金は 1751億円を保有している。計1兆872億円のうち1兆191億円は国庫補助相当額、残り681億円は自治体補助分などだった。
国所管基金のうち、直近3年間の平均事業実績額がピーク時の30%未満だったのは、算定可能な77基金のうち27基金で、保有額の合計は840億円。実績額の50倍以上を保有しているのは19基金で977億円に上った。
検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、8基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限 額と見込まれる10億8489万円を超えて12億2478万円を保有しており、差額の1億3988万円を国庫返納すべきだとした。
一方、収入・支出実績がある6579法人の08年3月末の内部留保額は4236億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は30%以下が望ま しいとの基準を設けているが、4割近い2518法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは2018法人、内部留保額は2432億円。こ のうち約3分の1の659法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。
検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。06~07年度に国から補助金などを受けた1163法人には08年4月現在で省庁 OB9900人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約7倍になっていた。【長谷川豊】
先日、農水系の基金が放置されていることが発覚したばかりだが、今度は公益法人の基金が、巨額の補助金を内部に貯め込んでいることが、会計検査院の検査で分かった。
「公益法人」などという名前が付いているが、これらの法人に本当に公益性があるのか。
ただの省庁OBの天下り先で、「官僚益法人」ではないのか。
内部留保を国に返還するのはもちろん、これらの「公益法人」の必要性を精査し、不要なものは直ちに廃止して欲しいものだ。 PR