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【喜】 イラク空輸、全データ開示=政権交代後、「黒塗り」から一転-防衛省
10月6日11時19分配信
時事通信
航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが6日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が7割を占めていた実態などが明らかになった。
請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん(60)は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法9条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。
開示されたのは、2006年6月下旬から空輸活動が終わった08年12月までの空自C130輸送機3機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約2万6400人を運んでいた。
このうち米兵が約1万7700人で約67%。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約7割を占め、小銃や拳銃約5400丁を携行していた。一方、国連職員は約1割だった。
政権交代によって、防衛省が今まで隠していた、イラクでの空自の活動データが公開された。
画期的な出来事だ。
この件に関わらず、今までの自民党政権では国民には情報は公開されず、お上の言うことには逆らうなという姿勢で政治が行われてきた。
年金問題然り、核持込密約問題然り、八ッ場ダム問題然りだ。
アメリカの言うこと、経済団体の言うこと、政府の言うことが最優先され、国民に正しい情報を知らせぬままに、政策が決定・遂行されてきた。
その結果が、現在のあらゆる面での行き詰まりだ。
この行き詰まりを打開するには、やはり国民に正しい情報を知らせて、国民の納得の元に政策を行うことが必要だ。
新政権には、更なる情報公開を期待する。PR