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【喜】 「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
2009年10月23日 13:15 発信地:ベルリン/ドイツ
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合（United for a Fair Economy、UFE）」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
ペーター・フォルマー（Peter Vollmer）さん（69）は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP
ドイツの富裕層が、自らにもっと課税するよう求めて署名活動をしているという。
なんと素晴らしいことではないか。
ブッシュ政権の８年間、アメリカでは一握りの富裕層のための政策が行われた。
年収数百億の金持ちが減税される一方、貧しい若者は兵士として金持ちの利益のための戦争へ送られ、死体か負傷者として帰国した。
日本の小泉政権も進んでブッシュ政権に追随し、小さな政府・弱肉強食の新自由主義で国民を痛めつけた。
ブッシュ・小泉のあまりにも酷い政治の反動だろう、アメリカでも日本でも政権交代が行われた。
しかし政権交代の効果が現れ、国民のための政治が実現されるまでにはまだまだ時間がかかるし、やはり一番の問題は財源だ。
ここで富裕層への増税が実現すれば、大きな財源となり、破壊された国民生活の再建に大きな力となるだろう。
日本の富裕層もドイツに倣い、進んで自らへの増税を政府に申し入れて欲しものだ。
鳩山政権も無駄遣いをなくすだけでなく、富裕層への増税を実現すべきだろう。
そうでなければ、民主党のマニフェストも「絵に描いた餅」になりかねない。PR
