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【喜】 日米同盟のあり方「包括的に再検討」…首相答弁
10月29日22時40分配信 読売新聞
鳩山首相は29日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。
首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定50年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と述べた。
これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。
また、首相は同日午後の衆院本会議で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と答弁し、削減に意欲を見せた。
最終更新:10月29日22時40分
鳩山総理が、日米同盟のあり方を見直す意向を表明した。
今まで日本は、常にアメリカに言われるとおりの政策を行なってきたが、特にブッシュ政権の「対テロ戦争」には、憲法解釈を捻じ曲げてまで自衛隊をイラクに派遣して、最大限の協力をした。
しかし、アメリカの「対テロ戦争」は泥沼化し、つい先日もイラクで150名以上の死者を出す爆発があったし、パキスタンでもタリバンと政府軍、アメリカ軍との戦闘が激化している。
アフガニスタンでは、国連の施設が攻撃され死者も出ている。
軍事力で「テロ」に勝つことは不可能なのだ。
日本も、いつまでもアメリカの「対テロ戦争」に付き合っていてはいけない。
一刻も早く、ブッシュの間違った戦争から手を引いて、アメリカの言いなりにならない外交を確立してもらいたい。PR