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【怒】 今朝のＮＨＫニュースでやっていたが、年賀状配達の人員確保がかなり難しくなっているらしい。
アルバイトが去年の７割程度しか集まらないので、経験者に電話を掛けたりして勧誘に必死になっていた。
また分割民営化以前は、簡保や窓口から応援してもらう事もできたが、分割後はそれもできなくなりかなり苦戦しているそうだ。
こうなったら郵政民営化に賛成した与党議員の皆さんに、配達の応援をしてもらうべく現場に出てもらえば良いのではないだろうか。
もちろん総元締めの竹中平蔵氏と小泉純一郎氏には、徹夜で頑張ってもらうことは言うまでもない。
与党議員の頑張り次第では、郵政民営化が評価されるかもしれない、、、？
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民間信用調査会社の東京商工リサーチが１２日発表した１１月の全国の企業倒産（負債総額１０００万円以上）件数は、原油高の影響などで前年同月比１１・１％増の１２１３件と、８カ月連続で前年水準を上回った。負債総額も１１・５％増の４９２５億円で２カ月ぶりに増加に転じた。
この結果、１～１１月の累計の倒産件数は前年同期比７％増の１万２９９４件に上った。年間でも２年連続で前年を上回ると同時に、２００３年以来、４年ぶりに１万４０００件台に達するのが確実な情勢となった。負債総額も１１月までの累計が５・８％増の５兆２８８６億円となり、７年ぶりに前年（５兆５００５億円）を上回る可能性が高まった。 １１月の倒産件数が１２００件を超えるのは５年ぶり。公共工事の削減の影響で建設業の倒産が増加していることや、原油高の高騰に伴う燃料・原料高が収益の圧迫要因となり、製造業の倒産が増えていることが全体の件数を押し上げた。 |
日本郵政グループ傘下の郵便局会社と郵便事業会社で、２０１２年３月末までの約４年半で、社員数の約１０％に当たる計約２万人の人員削減を検討していることが６日、分かった。日本郵政は民営化から３、４年後の株式上場を目指しており、上場に向けた経営基盤の強化が狙い。同日の参院総務委員会で山下芳生（共産）議員の質問に、日本郵政側が回答した。今後、労組との交渉を経て最終的な削減数を固める、という。
日本郵政の、大量首切り計画が明らかになった。
今でさえ集配局の削減で郵便物の配達が遅れ気味なのに、これ以上人を減らしてやっていけるのだろうか。
民営化の目的が、国民のためでないことがはっきりしたのではないだろうか。
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食パンやお菓子、ガソリンなど暮らしに身近な商品の値上げが１日から始まった。
今後もタクシー料金や即席めん、ビールなど値上げラッシュが続く。出費がかさむ年末年始の家計にとって痛手となりそうだ。 山崎製パンは１日、食パンや菓子パン、和洋菓子などを約８％値上げし、不二家もケーキやシュークリームなど定番の４６商品の価格を段階的に引き上げ始めた。 石油元売り最大手の新日本石油は１日から灯油やガソリンの卸価格を前月より６・７円（１リットルあたり）引き上げた。ガソリンの平均店頭価格は１５０円から１５５円程度まで上昇するとみられる。 東京地区のタクシー運賃は３日から初乗りの上限が６６０円から７１０円に引き上げられる。ビールではキリンビールが来年２月１日から、アサヒビールが３月１日からそれぞれ値上げする予定だ。 |
この値上げも元を正せば、イラク戦争を始めたブッシュとそれに追随した小泉の責任だ。
一日も早く政権交代を実現しなければ、このままでは国民の生活は破壊されてしまう。
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生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。 報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】 低所得世帯の月収が生活保護世帯の生活扶助費よりも低いから、生活扶助基準を引き下げるという。 これも小泉・竹中の弱肉強食政策の遺物のようだ。 話が逆ではないのか。 生活保護を引き下げるのではなく、低所得世帯がもっと楽になるように、何らかの施策を行なうのが政治の役割だろう。 何の役にも立たない一機216億円もする陸自のヘリコプターを３機も買うような馬鹿なことはやめて、国民の生活の為に税金を使わなければならない。 |
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