今日の「○」と「×」

　日本郵政グループ傘下の郵便局会社と郵便事業会社で、２０１２年３月末までの約４年半で、社員数の約１０％に当たる計約２万人の人員削減を検討していることが６日、分かった。日本郵政は民営化から３、４年後の株式上場を目指しており、上場に向けた経営基盤の強化が狙い。同日の参院総務委員会で山下芳生（共産）議員の質問に、日本郵政側が回答した。今後、労組との交渉を経て最終的な削減数を固める、という。

日本郵政の、大量首切り計画が明らかになった。
今でさえ集配局の削減で郵便物の配達が遅れ気味なのに、これ以上人を減らしてやっていけるのだろうか。
民営化の目的が、国民のためでないことがはっきりしたのではないだろうか。