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７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、主要８カ国首脳が新興国などでの原子力発電所導入支援について合意する方向で最終調整していることが２４日、わかった。合意されれば首脳文書に盛り込まれ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心に各国が協力体制をとって原発の平和利用や、安全確保を新興国に促す。
日本主導で打ち出される予定の導入支援は、主に新規導入する新興国などで人材育成や法整備などを支援し、原発の安全運転技術や核燃料の不拡散に必要な措置を移転する。ＩＡＥＡは日米の資金拠出によって今年度、これらの支援措置を行う仕組みを設けており、新興国への原発の導入支援についてもこの仕組みを拡充させる方向になる。 発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は、地球温暖化防止対策の切り札の１つとして脚光を浴びている。欧米では凍結していた原発の新規建設の解禁、東南アジアや中東、アフリカ諸国などでは新規導入の表明が相次いでいる。 途上国などでは「原発導入には支援が欠かせない」（ベトナム政府）と、人材や制度面などのノウハウ移転を望む声も強いだけに、今回の取り組みは新興国のニーズにも合致する。また、米国が主導する核燃料サイクル計画「国際原子力エネルギー・パートナーシップ計画（ＧＮＥＰ）」で打ち出されている核不拡散の取り組みを後押しする狙いもある。 |
「発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は、地球温暖化防止対策の切り札の１つとして脚光を浴びている」そうだ。
これ、いい大人がまじめに言うようなことなのだろうか。
ＣＯ２は我々が呼吸している空気中にも含まれる、ありふれたものであるのに対し、放射性廃棄物は有毒で厳重に管理されなければならない物質だ。
しかし放射性廃棄物の処分方法は、まだ確立されていない。
そんな状態なのに、ＣＯ２の排出を減らす為なら、原発を増やして放射性廃棄物を撒き散らしても構わないのだろうか。
その上、地球温暖化とＣＯ２の因果関係もはっきりしない。
それほど害のないＣＯ２と有毒な放射性廃棄物。
どちらを制限すべきかは子供でも分りそうなものだが、利権に目のくらんだ大人には分らないらしい。
ＣＯ２を地球温暖化の原因視することは、原発促進による企業の利益のためのもののようだ。
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宙に浮いた５０００万件の年金記録問題で社会保険庁は２３日、加入記録を通知する「ねんきん特別便」（全員便）の現役世代への発送を始めた。１０月までに会社員や自営業者、専業主婦ら約６２００万人に送られる。会社員や公務員の半数余りには勤務先を通じて配布される。
全員便の第１陣はこの日、仙台市など全国３カ所の梱包（こんぽう）・発送の委託先会社から１２万通を各地の郵便局に向けて発送した。埼玉県川越市の工場からは午後２時過ぎ、１０トントラックが７万４０００人分を積載して出発した。 特別便は、社保庁の名寄せ作業の結果、記録の持ち主の可能性が強い１０３０万人に０７年１２月～０８年３月に発送された。続いて受給者の３４００万人には４～５月に送り終えている。今回の全員便は、これ以外にも旧姓の記録が漏れているなど本人でないと確認しづらいケースが少なくないため、新たに発送される。便が届いたら、同封の加入記録を確認し、訂正の有無を用紙に記入して社保庁に返送する。【野倉恵】 |
また厚労省の無駄遣いである。まったく頭に来る。
ロック評論家の渋谷陽一が編集する「ＳＩＧＨＴ」という季刊誌があるが、今号の特集は「金は150兆円ある！ 怒れば年金はとれる 役人にだまされるな！ 怒って、とる方法を全部教えます」だ。
中身は
保坂展人インタビュー
「隠されてきた年金積立金１５０兆円、それは一体何なのか？年金問題の希望と闇を検証する」
磯村元史インタビュー
「年金問題のエキスパート、磯村元史が教える「年金のリアル」。年金のそもそものシステム、その矛盾点、そこに至るまでの歴史、記録がずさんな理由、そして改善策ーーーすべてがわかります」
高島徹治インタビュー
「役人とはこう戦え！あなたの消えた年金記録は、こうすれば取り戻せる。社会保険事務所の窓口で勝つ方法、伝授します」
佐高信×岩瀬達哉 対談
「官僚の問題、政治家の問題、メディアの問題、そして国民の問題ーーー四つの視点から考える年金問題の実情と未来」
あきらめずに年金をとるために、ぜひオススメです。
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大阪府の橋下徹知事は17日、和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地を視察した。記者団の質問に答える形で知事は「本当に日々厳しい訓練をしていることが伝わった。自ら律するということは公務員にとって必要。事務職に慣れ親しんだ40代くらいに、もう一度そういう訓練を受けることは必要かなと思っている」と述べ、2泊3日の体験入隊を職員研修の一環として検討したいとの考えを示した。
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宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条例はできないか」と発言した。この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。
議会では、自民党議員が教育問題を取り上げた。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。 知事は昨年１１月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】 |
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福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税） 5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。 医療費増が国を滅ぼすという「医療費亡国論」は、８３年、当時の厚生省保険局長がとなえ、長く日本を低医療費政策に導いてきたという。 社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追うという、毎日新聞の連載に期待したい。 |
そして、高齢化を根拠とした消費税の引上げを許してはならない。