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電車内で女子高生の下半身を触るなど痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元名古屋商科大学大学院客員教授（免職）の経済評論家、植草一秀被告（４６）の判決が１６日、東京地裁であった。
神坂尚裁判長は「女性の人格を無視した身勝手きわまりない犯罪」と述べ、植草被告に懲役４月（求刑・懲役６月）の実刑を言い渡した。被告側は控訴する方針。 弁護側は、「被告は犯人に間違われただけで、真犯人は植草被告の真後ろに立っていた別人だ」と無罪を主張したが、判決は「被告を犯人だとする被害者や目撃者の供述は具体的で信用出来る」と退けた。また、植草被告が犯行後に頭を下げるなど謝罪するような態度を取ったり、駆けつけた警察官に痴漢行為を認めたような言動を取ったりしたことなどを指摘、「被告人が犯人である認定は揺らがない」と判断した。 |
舛添要一厚労相（５８）が国民年金保険料の着服問題をめぐり「市町村は（社会保険庁より）もっと信用ならない」と発言し、一部市長が反発している問題で、舛添氏が３日、「『バカ市長』と言われるのはいやでしょうから『小人』と言った」と発言し、火に油を注いだ。
舛添氏はこの日朝、大臣就任前から日課として続けているゴミ出し時に、報道陣から「（一部市長の抗議は）小人のざれ言」とした２日の会見での発言について問われ「ちょっと江戸の言葉使っただけ。文句言うなら、地方交付税をもらわないで言いなさい」と話した。
これに対し、鳥取県内には着服は１度もなかったとして抗議している鳥取県倉吉市の長谷川稔市長（６０）は「『バカ市長』の言葉にいちいち反論したら、本筋の年金の問題がぼける」と反論は控えたが「地方交付税の話は、見過ごせない。大臣の発言として不適切。内閣の一員として適正な人事とは言えない」と踏み込んだ。鳥取県町村会も「上から見下した発言で市町村を愚弄（ぐろう）するものだ」と抗議文を舛添氏らに速達で送付した。
舛添氏は同日夜、「もともと、着服がなくて当然なんだから、全国に声をあげていばることじゃない」とさらに切り返し、その上で「言葉尻をとらえてバカな市長だなと思うから言ったが、言葉が気に入らないなら『ごめん』くらい言うけどね」と話した。
［2007年10月4日7時38分 日刊スポーツ］
権力の亡者、小人舛添が更に暴言を吐いた。
それに対する長谷川市長は大人の対応だ。
市長の言うとおり、地方交付税の話まで持ち出すとは、中央が地方に税金を恵んでやっていると言わんばかりの、上から見下す言い方で腹立たしい。
自分の母親の介護は熱心にやったようだが、他人の痛みなどまったく分からない人間のようだ。
大臣、なかんずく厚生労働大臣には、まったく不適格な人物だ。
即刻辞めて欲しいものだ。
【怒】 「小人の戯れ言に付き合う暇ない」市長からの抗議文に舛添厚労相10月2日14時2分配信 産経新聞
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舛添要一厚生労働相は２日の記者会見で、年金保険料の横領・着服問題をめぐる舛添氏の「市町村は信用ならない」との発言に対し、一部の市長が抗議していることについて、「私に対して言うよりも、不正を働いたところの首長に言いなさいということだ。小人のざれ言に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論した。
舛添氏は９月２９日に都内で記者団に対し「銀行は信用できるが、社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」などと語った。これに対し、鳥取県倉吉市の長谷川稔市長や東京都武蔵野市の邑上守正市長が、不用意な発言が年金行政全体の不信感をさらに招きかねないなどとして、厚労相に抗議していた。 |
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明治４（１８７１年）年以来、官業として１３６年続いた郵政事業が１日、民営・分社化され、民間企業の日本郵政グループが発足した。国営事業の民営化は１９８７年の旧国鉄以来、約２０年ぶり。同日早朝、持ち株会社の日本郵政本社（東京・霞が関）で発足式が開かれ、西川善文・日本郵政社長のほか、福田康夫首相や、０５年の「郵政選挙」で民営化実現に向けた道筋をつけた小泉純一郎元首相らが出席した。
日本郵政公社が民営・分社化された郵政グループは、日本郵政と、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で構成。従業員数は２４万人で、国内最大規模の企業グループとなった。 発足式では、西川社長が「民間企業の効率性と、郵便のユニバーサルサービスを提供する公共性を両立させるという使命の重さに、身の引き締まる思いだ」と語った。福田首相も「国民の貴重な財産である郵便局ネットワークを一層有効に活用し、国民の利便向上を図っていく」と強調した。 「構造改革の本丸」と位置づけ、郵政民営化を推進した小泉元首相は「民営化が実現したのは国民の支持があったからこそ。民営化で、国民に信頼される立派な会社として発展されることを心から祈念する」とあいさつした。 郵政グループは民営化後、官業としての税制面の優遇を廃され、ほかの民間企業と同一の条件で競争することになり、一層の効率化が求められる。ただ、郵便のユニバーサルサービスや郵便局ネットワークの維持を義務づけられている。【尾村洋介】 |
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