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今日の「○」と「×」

身の回りから世の中までを見渡して、感じた「○」と「×」。

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  posted by at 07:12:23 │EDIT
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飯島・教員口利き・「CHANGE」

  posted by MNG at 23:17:39 │EDIT
【怒】 今日の天木直人氏のブログが、「小泉元首相の政治秘書であった飯島勲氏が、01年に講談社文庫から出版した著書、『代議士秘書ー永田町 笑っちゃうけどホントの話』のなかで、教員採用に関する口利きをやっていたことを公言していた」ということを書いておられた。
とんでもないことをやっておいて、まったく罪悪感というものがないかのようなずうずうしさだ。

ところで飯島、教員で頭に浮かぶのは、先日最終回を迎えたフジテレビの政治プロパガンダドラマ「CHANGE」である。
「CHANGE」の主人公は小学校教員だったが、国会議員だった父親の死去に伴って教員を辞めて国会議員になったと思ったら、あっという間に総理大臣になって、汚い与党政治を「CHANGE」していくという主人公のキャラクターに全面的に依拠した、与党に都合のよい政治プロパガンダドラマである。
そしてこれがなぜ飯島元秘書と関係があるかというと、飯島氏がこのドラマを監修していたからだ。
植草一秀の『知られざる真実』より)

「CHANGE」の主人公を教員に設定したのは、純粋で汚れを知らない教育の世界から、魑魅魍魎が跋扈する政治の世界へ飛び込んだ主人公の活躍を際立たせようという意図があったのだろうと思う。
しかしその意図とは裏腹に、大分の教員採用試験の不正が発覚し、ドラマを監修していた飯島元秘書も、現実に過去に教員採用に関する口利きを行なっていたのである。

政治の裏の世界に精通し、実際に教員採用の口利きをやっていたような人物が監修していたドラマが、いくら奇麗事を並べようと、それを真に受けて良いものだろうか。

このドラマの中には野党は登場しない。
与党の疑惑や汚職を、同じ与党内の改革者である主人公がカッコ良く一掃するのである。
まったく噴飯ものだ。
こんなドラマに騙されるようでは、小泉郵政選挙の二の舞である。

来たるべき総選挙では、与党の策略にだまされない細心の注意が必要である。
「偽装CHANGE」を見抜き、「真正CHANGE」をなしとげなければならない。
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自衛官の放火がなければ、ヘリも墜落しなかった。

  posted by MNG at 22:44:46 │EDIT

【怒】 海自護衛艦内に火を付けた乗組員逮捕…墜落ヘリの取材対象
7月10日22時33分配信 読売新聞

 海上自衛隊大湊地方警務隊は10日、横須賀基地所属の護衛艦「さわゆき」の乗組員で海士長・木村一大(かずひろ)容疑者(21)を建造物等損壊容疑で逮捕した。

 発表によると、木村容疑者は今月6日午前3時10分ごろ、青森県尻屋崎沖を航行中の「さわゆき」艦内で、持っていたライターで布片に火を付け、同艦の床や天井の一部を焦がすなどした疑い。

 この火災を取材していた青森朝日放送の取材ヘリが同日昼、青森・大間崎沖で墜落する事故があり、1人が死亡、3人が行方不明となっている。

 木村容疑者は容疑を認めているという。 


取材ヘリの事故の原因になった護衛艦の火災が、自衛官の放火だったとは、何とおそまつで情けないことだろう。

自衛隊が守るのは国民ではなく国体だということは知っているが、それはあくまでも戦時において国民よりも国体を優先するということであって、平時において国民を殺傷することはあってはならない。
しかし先日のイージス艦と漁船の衝突事故にもみられるように、自衛隊員の綱紀のたるみによって国民が犠牲になる事故が相次いでいる。

果たしてこんな自衛隊に、本当に存在価値はあるのか。
確かに災害出動では、国民を助ける為に働いてくれる。その点では確かに国民の役に立っている。
しかし軍事的には米軍の指揮下に入り、米軍の世界戦略の歯車の一部に組み込まれてしまっている。
決して国民を守るための自衛隊にはなっていない。

そんな自衛隊の内実を知っているからこそ自衛官の士気は上がらず、旧日本軍から引き継がれた鉄拳制裁や陰湿ないじめとも相まって、自衛官の自殺や問題行動が後を絶たない。
自衛官が本当に国民から信頼され、仕事に誇りを持てなければ、これからも同じような事故や事件が繰返されるだろう。

憲法9条とのねじれ状態が隊員を苦しめている。

日米同盟という名のアメリカの支配から脱却し、憲法9条に基づいた災害救助を主要任務とする専守防衛の自衛隊にならなければ、隊員の悩みは終わらないのではないだろうか。


【楽】 明日からいよいよ、高校野球の県予選が始まる。
我がチームは開会式直後の開幕試合だ。ガンバレ。

通訳も対米従属。

  posted by MNG at 22:25:13 │EDIT

【哀】 今日の植草一秀氏のブログに、洞爺湖サミットに先立つ日米首脳会談後の共同記者会見でのハプニングについて書かれていた。
福田総理が同時通訳のイヤホンを使用していなかったために、ワシントンポスト紙記者の質問に的外れな答えをしてしまったことを挙げ、国際会議における通訳の重要性を指摘していた。

ここで、以前読んだ、ロシア語通訳で作家の米原万理さんの文章を思い出した。
多くの国が集まる国際会議での通訳は、発言者の言葉を直接他の国の言葉に通訳するのが普通だが、日本だけは例外なのだと言う。
どういうことかというと、日本語を他国語に通訳する場合は、一旦日本語を英訳し、それをドイツ語なりフランス語・ロシア語に訳すのだと言う。
同じように他国語を日本語に訳す場合も、ドイツ語やフランス語・ロシア語を一旦英訳してからそれを日本語に訳すそうだ。
常に英語を介してしか、他国とのコミュニケーションが取れないシステムになっているというのだ。

同時通訳では発言者の言葉をすべて直訳するわけではなく、意味が変わらない程度に意訳しなければ話す速度に追いつけない。
その意訳の過程で英語的発想が介入するのは、他国と正確なコミュニケーションを取る上で大きな障害となるのは、自明のことだろう。

政治的には対米従属一辺倒の日本だが、通訳の面までも英語に従属しているというのは、なんとも情けない話ではないか。
一日も早く、直訳のシステムが取られる事を望むものである。
(すでに変更されていたら悪しからず。)

「蟹工船」とビラ投函の書類送検。

  posted by MNG at 23:40:12 │EDIT
【怒】 かなり以前から話題になっているが、小林多喜二の「蟹工船」が売れに売れている。
しかしそれと時を同じくするように、共産党のビラ配布に対する逮捕・書類送検が続いている。

<議会報告>集合ポストに入れた国分寺市議、書類送検
7月3日13時8分配信 毎日新聞

 東京都国分寺市の幸野統(こうのおさむ)市議(27)が、所属する共産党市議団の「市議会報告」を集合ポストに投函(とうかん)するため市内のマンションに立ち入ったとして、警視庁小金井署が住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検していたことが分かった。集合ポストはオートロックの扉の外側だった。

 調べでは、幸野市議は5月18日午後5時ごろ、同市本多1のマンション1階玄関にある集合ポストに市議会報告を配布するため、無許可でマンション敷地に侵入した疑い。集合ポストそばには、関係者以外の立ち入りを禁じる張り紙があった。

 幸野市議は投函中に住民の一人から「無許可だ」などと注意を受け、一緒に近くの交番へ行った。マンションの管理組合が5月22日付で被害届を出したのを受け、6月9日に書類送検した。

 幸野市議は「オートロック外側の誰でも立ち入れる場所で、理解できない。市民の知る権利の侵害にもつながる」と、不起訴処分を求めている。

 ビラ配布をめぐっては、東京都立川市の防衛庁(当時)官舎で自衛隊イラク派遣反対のビラを各戸の玄関ドア新聞受けに投函した市民団体メンバーが住居侵入罪で逮捕・起訴され、4月に最高裁で有罪が確定している。しかし、オートロックの扉の外にある集合ポストに投函した場合の判断は明示していない。【内橋寿明】

「蟹工船」が売れているのは、現在の非正規雇用労働者が、「蟹工船」に描かれている労働者達と自分達の境遇に共通点を見出したからだと言われている。
「蟹工船」が書かれた当時と、現在の状況が似通っているのだ。
そして当時、共産党は非合法で弾圧されており、『蟹工船」の作者の小林多喜二は、特高警察の拷問によって殺された。
当時ほどではないにしても、共産党によるビラ配布が犯罪にされるとは、労働者の状況だけでなく政治的状況も当時と似通ってきているのかも知れない。

このマンションの管理組合では「集合ポストでも、チラシやビラは生活に必要のないものとして総会で決まったため、これらを配布する人はすべて被害届の対象」にしているそうだ。
なんとも窮屈な世の中だ。

そこで共産党に提案したい。
ビラの配布が犯罪にされるのなら、みすみす逮捕・送検されるのはバカらしい。
この際、ビラはすべて新聞の折込にしてはどうだろうか。
折込はもちろん有料だが、その財源には現在共産党が拒否している政党助成金を当てればいいのだ。
市民・国民の知る権利を保障するためにも、政党助成金を有効に使うべきではないだろうか。
正面から戦うのもいいが、それだけでは埒があかないこともある。
時には変化球も必要だと思う。

司法修習生が就職難。

  posted by MNG at 21:50:33 │EDIT
【怒】 弁護士の「就職難」加速=未定者、前年の倍に-日弁連
6月25日19時30分配信 
時事通信

 今年末までに修習を終える司法修習生へのアンケート調査で、「就職先は未定」と回答した人数が、昨年同時期の2倍に増えていることが25日、日弁連の調査で分かった。修習生約2400人のうち、現時点で約500人の就職が決まっていないとみられ、弁護士の就職難が加速している実態が明らかになった。
 司法試験合格者は1000人程度で推移していたが、法曹人口を増やす方針に基づき年々増加。就職難が予想されていた昨年の新人弁護士は、日弁連が積極採用を呼び掛けた結果、大半が就職先を決めたが、その分のしわ寄せが今年に及ぶと予想されていた。

小泉政権はいったい何を考えていたのだろうか。
法曹人口を増やすことに、いったい何の意味があるのか。
資格取得者が増えるばかりで就職難をもたらすとは、いったい何のための法科大学院だったのか。
強引な裁判員制度導入のためだったのか。

その一方で医学部の定員を減らしたために、医師不足で医療現場は崩壊寸前だ。
法曹人口と医療人口の、どちらが優先されるべきかは自明だろう。

そしてこれにからんでくるのが、外資の保険ではないのか。

アメリカの訴訟社会で一番問題になっているのが医療訴訟であり、医師が高額の保険に入るために治療費が高騰し国民を苦しめている。
日本もそういうアメリカのような社会にしようとしたのが、小泉・竹中だったのではないか。

今回のニュースを見て、そんなことを考えた。
隠された被爆労働~日本の原発労働者
アーティストは訴える!!
「ずっと嘘だった」 「サマータイムブルース」 「LOVE ME TENDER」 「原発賛成音頭」 「警告どおり 計画どおり」 「チェルノブイリ」 「僕と彼女と週末に」
原発の危険性
源八おじさんとタマ
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