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福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が(消費税) 5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。 医療費増が国を滅ぼすという「医療費亡国論」は、83年、当時の厚生省保険局長がとなえ、長く日本を低医療費政策に導いてきたという。 社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追うという、毎日新聞の連載に期待したい。 |
そして、高齢化を根拠とした消費税の引上げを許してはならない。
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