posted by
at 11:59:05 │EDIT
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
|
福田康夫首相は１５日、首相官邸で記者団に対し「今、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と述べ、０８年度の消費税増税の可能性は事実上、消滅した。衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性も織り込み、自民党内でも消費税論議はトーンダウンしつつある。ただ、衆参両院での与野党逆転状態が続く限り、政府・与党が「税体系の抜本的改革」の道筋を描くのは容易ではない。今回は課題を先送りしただけという側面が強い。
首相は９月の自民党総裁選中、社会保障の財源確保のために「消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ」と述べるなど、当初は消費税論議に前向きだった。ところが、１０月半ばごろからは「消費税だけ取り上げて言う必要はない」と次第に後退。今月１２日には「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と慎重な姿勢を鮮明にした。 背景には、新テロ対策特別措置法案の審議を通じて「ねじれ国会」への対応の難しさが浮き彫りになったことに加え、民主党の小沢一郎代表との「大連立」協議が不発に終わり、衆院解散が現実味を帯び始めたこともあるようだ。 一方、自民党では財政再建派の本丸「財政改革研究会」（財革研）が１０月１０日に活動を再開。会長の与謝野馨前官房長官が「責任政党として筋道を示す必要がある」と語るなど、党内で消費税増税への地ならしが進むかに見えた。しかし、中川秀直元幹事長ら「成長路線」派は、すぐさま政策勉強会「プロジェクト日本復活」を発足させて対抗。主導権争いが深まりつつあった。 |
| 10 | 2024/11 | 12 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |