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自民党の安倍晋三前首相は28日、都内で開かれた地球環境国際議員連盟主催の会議で演説し、「世界は今度こそ認識を一つに気候変動問題と闘う強力な『地球防衛軍』を結成しなければならない」と述べた。温室効果ガス削減のため、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで途上国を含め主要排出国すべてが参加すべきだとの考えを示したものだ。
最近の原油高に関しては、「いずれ枯渇する化石燃料への依存を減らし、新しいエネルギーを源とする文明への歴史的誘導だ」と述べ、低炭素社会実現に向けたエネルギー開発の必要性を指摘。エネルギー効率改善を目指し、先進国が途上国へ技術や資金を支援すべきだと訴えた。 |
地球環境を守るということを言いたいらしいが、よりによって「地球防衛軍」とは、言葉選びの感覚が完全におかしくなっているとしか思えない。
地球環境の問題に口出しする以前に、安倍氏自身が自分の脳内環境に問題がないかどうか、真剣に考えてみるべきだろう。(笑)
いち早い引退をお勧めする。
【怒】 米海兵隊グアム移転、日本に500億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞
在日米軍再編で2014年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約500億円の拠出を求めていることが28日、分かった。
グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約300ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。 グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など4億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。7月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。 ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。 |
原油高、物価高で国民の生活が追い詰められているのに、政府はアメリカの要求どおり米軍基地移転のために500億を出してしまうのだろうか。
こんな無駄遣いをしておいて、予算がないから増税などと言う事は、絶対に許されない。
【哀】 テンション高い安倍前総理、外相ねらって猛ハッスル中
2008年6月26日 週刊文春
自民党に新たな頭痛の種が生まれた。安倍晋三前首相が元気すぎて、早晩「暴走」しそうな気配なのだ。
山崎拓元自民党副総裁を「百害あって利権あり」とこき下ろしたように、もともと「育ちがいいわりに、興奮し調子に乗ると、かなり口が悪い」(親しい同僚議員)安倍氏だが、近頃は、周囲が戸惑うほどハイテンションである。「あんな形で辞めたのだから、世間はまだ怒っている。せめて一年は謹慎した方がいい」。こういう親身な忠告にはまったく耳を貸さない。むしろ、来るべき政界再編に向けて体調復活をアピールしようとしてか、やたらハッスルしている。
政治家の会合をはしごし、メディアへの露出も全開。
二十二日にはラジオの深夜放送に生出演して、十代のリスナーの悩み相談に回答した。安倍氏が人生指南とはほとんどブラックユーモアだが、本人は大真面目だった。
首相時代は官邸を「お友だち」議員で固め顰蹙を買ったが、今ではすっかり疎遠だ。「代わって別の若手議員やマスコミ関係者が接近。『福田康夫首相より安倍さんの方が人気は高い。再登板も十分ありうる』とおだてるので、本人もすっかりその気になっている」(同前)という。
かつて「兄貴分」と慕った中川昭一元経産相より、今は「ポスト福田」最有力候補の麻生太郎元外相と連携しているのもその一例だ。
「麻生政権で外相に就任し、福田外交の軟弱路線を元に戻そうと狙っている」(政治部記者)のだそうだが、中川氏といえば、「安倍晋三前首相が掲げた『戦後レジームからの脱却』路線を継承し、定期会合を続けていく」ため、派閥横断の勉強会「真・保守政策研究会」を立ち上げた中心人物。そんな中川氏の配慮をよそに、「ポスト福田」最有力の麻生氏についたことに、党内からは、「余りにも義理を欠いている」との声も上がる。
今月二十日、朝日新聞の某論説委員が、「前首相の一番大事な仕事は、現総理の邪魔をしないこと」という安倍氏の講演での発言を、感心したとして夕刊紙上で紹介している。
だが、果たしてそれが前首相の「仕事」なのか。これは暗に「福田政権は気に食わないが黙っている」と言っているに等しい。山崎氏への攻撃も、福田批判を我慢しているうっぷん晴らしなのだろうか。
もうKYというよりもJC(自己中)としか言えない。
こんな奴をいつまでも国会議員にしておくのは、税金の無駄遣いでしかない。
早く辞めて欲しいものだ。
次の総選挙では、山口の皆さんにぜひ落選させて頂きたい。
よろしくお願いします。
【怒】 <衆院>福田内閣信任決議が可決
6月12日20時8分配信 毎日新聞
衆院は12日の本会議で、自民、公明両党が提出した福田内閣の信任決議を両党の賛成多数で可決した。参院が11日に可決した福田康夫首相の問責決議への対抗措置。野党は共産党だけが出席した。採決は記名投票で行われ、賛成336票、反対10票だった。与党に造反はなく、反対は共産党(9人)と無所属の田中真紀子氏だった。
採決に先立ち、自民党の谷垣禎一政調会長は決議案の提案理由を説明し「福田内閣は厳しい国会情勢の中で、職責を十分に果たしている。問責決議は理不尽の極み」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長は反対討論で「後期高齢者医療制度への国民の怒りが沸騰する中、福田内閣は制度廃止に背を向けている」と批判した。 内閣信任決議の可決後、池尾和人慶応大教授を日銀審議委員に起用する政府人事案の採決が行われ、与党の賛成多数で同意された。ただ、参院では採決のめどが立っておらず、この人事案は不成立となる見通し。【高本耕太】 昨日の野党による福田総理の問責決議に対抗して、与党が福田内閣の信任決議を可決した。 |
アホである。
先の参院選は直近の国政選挙であり、その参院が可決した首相問責決議は民意を反映したものだ。
マスコミは出す時期がどうのこうのと文句をつけるが、そんなことはどうでもいい。
一方、衆院で内閣信任決議を可決した与党の議席は、郵政民営化の是非を問うた郵政選挙で得られたものであり、今の民意を反映したものではない。
郵政民営化賛成だけで当選した議員が、年金や格差社会、後期高齢者医療で支持を失った福田内閣を信任することは、民意を反映するどころか民意をないがしろにしているといか言えない。
総理は民意である問責決議を受けて、一刻も早く解散・総選挙を行なわなければならない。
【喜】 <沖縄県議選>与党側過半数割れ 「後期高齢者」批判強く
6月9日12時19分配信 毎日新聞
後期高齢者医療制度の是非などを争点に注目された沖縄県議選(定数48)は8日投開票され、自民、公明など与党側22人に対し、民主、共産、社民など野党側は中立1人を含めて26人が当選し過半数を占め、与野党勢力が逆転した。中でも選挙前1人だった民主党は公認の4人がいずれもトップ当選して躍進。後期高齢者医療制度に対する批判が顕著に表れた。一方で投票率は57.82%と前回04年県議選の58.72%を0.9ポイント下回り、過去最低となった。
米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は条件付きでキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を容認している。しかし、当選した48人中、毎日新聞の事前アンケートに野党25人、中立1人が知事方針に反対しており、沖縄と国で続く移設協議にも影響しそうだ。 今回の県議選は後期高齢者医療制度の是非や06年12月に誕生した仲井真県政への評価、米軍普天間飛行場移設問題が争点になった。与野党幹部が相次いで沖縄入りして激しい選挙戦を展開したが、与党・自民は後期高齢者医療制度の逆風で議席を20から16と大幅に減らした。 ハマコーのテレビCMは逆効果だったようだ。 この結果に続いて、首相問責決議案の可決、解散総選挙へとなだれ込みたいものだ。 【哀】 <秋葉原通り魔>7人死亡「誰でもよかった」25歳男逮捕 6月9日11時48分配信 毎日新聞
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