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【喜】 MD交渉、米大統領選後に ポーランド外相が延期示唆
ポーランドのシコルスキ外相は5日付の有力紙「選挙新聞」との会見で、米国がポーランドに建設を計画しているミサイル防衛(MD)施設について、受け入れをめぐる米国との交渉を11月の米大統領選挙後に延期する考えを示唆した。
外相は「最悪のシナリオは、ポーランドが受け入れに合意し政治的負担を抱えることになり、その後に米国の政権交代でMD施設建設が中止されることだ」と述べた。
昨年11月に発足したトゥスク首相の新政権はMD配備に慎重姿勢を表明し、米国との実質的な交渉は中断。首相は今月10日、ポーランドとともにMD施設配備が計画されるチェコを訪問して両国の「共同歩調」を整える見通しで、対応次第ではブッシュ米政権のシナリオに影響を与えそうだ。
両国へのMD施設配備にはロシアが「新冷戦」を招くとして激しく反発、ロシアとポーランドとの関係が悪化した。(共同)
ポーランドとチェコの姿勢に変化、米MD計画巡り
2008/01/12 21:55
【ウィーン=桜庭薫】米ミサイル防衛(MD)計画で、施設配備の対象となるポーランドとチェコが「対米最優先」の姿勢に変化を見せ始めた。配備推進には同計画に反対するロシアとの調整が必要という立場を強めており、米国は新たな対応を迫られそうだ。
ポーランドのトゥスク政権はMD計画を巡りロシアと悪化した政治・経済関係の修復が必要と判断し、同計画を巡るロシアとの次官級協議をワルシャワで10日に開いた。ポーランドがMD計画でロシアと直接協議を開くのはこれが初めて。
新米のカチンスキ政権が倒れ、トゥスク新政権が誕生したポーランドでは、アメリカのMD配備に慎重な姿勢に方針を転換した。
ブッシュ政権は任期が残りわずかになり、来たる新政権がブッシュ政権と同じようにMD計画を推進するかどうかは不透明だ。
ポーランドが米国との交渉を、11月の米大統領選挙後に延期するというのは、至極もっともなことだ。
【怒】 しかしそんな当たり前のことも全く考えずに、とにかくアメリカに言われるがままに、お金を出し続けるのが我が日本である。
MDに1兆円以上、米軍のグアム移転では米兵住宅の建設に一戸当たり7千万円、新テロ特措法も成立してインド洋での給油活動も再開。
借金まみれの日本なのに、国民生活そっちのけで、なんでこんなバカなことを続けるのだろうか。
一刻も早く解散総選挙を行なって、民意を問わなければならないだろう。
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