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自民党の中川昭一元政調会長は23日、北海道帯広市で講演し、福田康夫首相について「何も発信しない首相だ。バブル崩壊で世界経済を不安定にした米国にものを言わず、国内では石油、食糧の高騰で何もしない。政治の無責任だ」と述べ、経済政策を中心に強く批判した。
中川氏は昨年9月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。甘利明前経済産業相が18日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。 中川氏は最近、麻生氏と経済政策について協議したと説明。「5兆円の経済効果を上げる2兆~3兆円の財政出動を含む定率減税や投資減税が必要だ」と主張し、財政健全化を掲げ、赤字国債の発行に慎重な首相との考え方の違いを見せた。【田所柳子】 「米国にものを言わない」? では、中川氏が経済産業相・農水相としてその一角を担っていた小泉政権は「米国にものを言」ったのだろうか? |
自民党の中川秀直元幹事長は19日午後、神奈川県箱根町のホテルで開かれた町村派の研修会で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案について「秋の臨時国会の最大の焦点だ。民主党が法案成立に抵抗するのなら、日本が国際貢献をする国家でいくか、テロに屈服する国家でいくかを福田康夫首相の手で堂々と民意に問わなければいけない」と語り、衆院解散・総選挙も視野に、成立を期すべきだとの考えを示した。
どこかで聞いた事のある論法だ。
そう。郵政民営化に賛成か反対か、改革に賛成か反対かという、あの小泉詐欺師の論法だ。 上等である。 ぜひ、解散してもらいたいものだ。 |
【ニューデリー14日時事】アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)指揮下の国際治安支援部隊(ISAF)は13日、北東部クナール州の前線基地が同日、武装勢力の攻撃を受けて戦闘になり、ISAFの兵士9人が死亡したと発表した。ロイター通信によれば、全員が米兵だった。
南部ヘルマンド州でも同日、米軍主体の連合軍指揮下の米兵1人が路肩爆弾で死亡。戦闘による多国籍軍の1日の死者数としては2001年にイスラム原理主義のタリバン政権が崩壊して以来最大級となった。 アフガン情勢はますます悪化しているのに、日本政府はアフガン支援とか、恒久法制定とか、自衛隊を海外に派遣したくて仕方ないようだ。 アフガン支援「多面的に検討」=陸自派遣に意欲-町村官房長官町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、アフガニスタン復興支援のための陸上自衛隊派遣について「いかなる対応が可能か真剣に考えなければいけない。どういう対応をしたらいいか多面的に検討している最中だ」と述べ、派遣に重ねて意欲を示した。(2008/07/11-12:18時事通信) |
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