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安倍元首相は25日、愛知県瀬戸市での講演で「集団的自衛権の行使を含めた(憲法)解釈の変更を、私たちのマニフェストに入れて選挙に臨むべきだ」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを自民党の選挙公約に掲げ、総選挙の争点にする必要があるとの考えを示した。
安倍氏は、北朝鮮が米国に向けて撃った弾道ミサイルに対し、日本が現在の憲法解釈に従って迎撃しなかった場合には「その瞬間に日米同盟は終わりだ」と強調。「解釈を変えていくことによって日本はより安全になる」とし、集団的自衛権をめぐる解釈変更が必要だと主張した。
腹痛坊ちゃんシンゾーが、まだ自分の発言に影響力があると勘違いしたのか、懲りもせず偉そうな事をのたまったようだ。
相変わらず世の中や国民のことはまったく分からないまま、自分の信念だけを念仏のように唱えるだけの、哀れな御仁だ。
まあ、お坊ちゃんの仰るとおり、自民党は憲法解釈の変更をマニフェストに入れてみたらいいだろう。
それが選挙に有利に働くと思っているのだとしたら、やはりお坊ちゃまのおつむはオメデタイと言わざるを得ないだろう。
一方で、高校生の考えは、健全なようだ。
腹痛坊ちゃんにも、見習ってもらいたいものだ。
【喜】 高校生6割「9条変えない方がよい」 教職員組合が調査
2009年4月26日1時12分
日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法9条を「変えない方がよい」とする生徒が61%いた。前回の04年の44%から17ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。
調査は77年から4~5年間隔で実施。今回は昨年11月に実施し、148校の計1万2千人が回答した。憲法9条を「変える方がよい」は12%で前回04年とほぼ同じ。「分からない」という生徒は前回の43%から今回は27%に減り、その分「変えない方がよい」が増えた格好だ。
「変えない方がよい」の理由は、「戦争への道を開くおそれがある」が73%で最も多かった。「変える方がよい」生徒の理由は「今の憲法では対応できない新たな国際的問題が生じている」(43%)などだった。
一方、自衛隊が「9条に違反しない」と答えた生徒は25%と過去8回で最多となり、最少だった87年の12%の2倍に。「違反する」は19%で初めて2割を切り、最多だった87年の38%の半分だった。
一方、「健康で文化的な最低限度の生活をする上で将来に不安がありますか」との問いについては、「大いにある」が17%、「ややある」が47%で、6割強が不安を感じている。具体的には「卒業後の進路」が56%、「環境問題」が42%で、「戦争」も24%あった。(上野創)
麻生首相が意気軒高だ。
小沢民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の影響で、自民党内に吹き荒れた「麻生降ろし」がほぼ収束したことや、内閣支持率の回復に気を良くしているようだ。首相に近い議員からは「いい気になり過ぎて、失言が心配だ」と懸念する声も出ている。
18日の「桜を見る会」で、首相は多くの招待客と握手を交わしたり、記念撮影に応じたりした。招待客から「総理、人気があるぞ。自信持ってやれ」「頼みますよ」と声をかけられると、首相は「ガハハ」と何度も大声で笑った。
全文はこちら。
小沢氏を陥れて、ご機嫌の麻生総理。
で、ついつい口が滑ったようだ。
首相「迎賓館はロシアに勝った直後できた」IOC委員に
麻生首相は18日夜、国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会を招いて開いた迎賓館(東京都港区)での晩餐(ばんさん)会のあいさつで「元々この建物は、戦争でロシアに勝った直後の1909年に建てられた」と述べた。評価委にはロシア出身の委員が1人おり、晩餐会にも出席していた。
あいさつは英語。麻生首相は晩餐会場を選んだ理由として、迎賓館の建物が「ちょうど100年前」に建てられたことを説明。その中で、1905年に終わった日露戦争に触れた。発言を知った東京五輪招致委員会の幹部は「ヨーロッパでは戦争もジョークになることがあるようだが、首相が冗談のつもりだったかはわからない」と話した。
五輪の東京招致が失敗したら、麻生総理のせいかもしれない。
その時は石原都知事にも、潔く辞めてもらいたいものだ。
鳥取市蔵田の男性(67)あての郵便物が昨年三月から今年二月にかけて、男性宅の隣にある空き家に誤って配られ続けていたことが十日、関係者への取材で分かった。男性は障害者年金を受けていたが、更新の届け書も誤配達されていたため、申請できず支給がストップした。郵便事業会社中国支社は「あってはならないミス」と謝罪している。
転送の届けを出した途端、大量に届いた郵便物 |
中国支社によると、配達していたのは同じスタッフで、表札を確認せず男性宅と勘違いしていた。同支社は配達員らの処分を検討している。
関係者によると、一人暮らしの男性は入退院を繰り返していたため、親族の女性(59)が男性宅の郵便物を定期的に確認していた。女性は郵便物が届いてないことに不審を抱き、自宅に転送するよう届け出たところ、二月に大量の郵便物が一度に届いたという。
女性は郵便局に問い合わせ、二月十七日、事実調査のため男性宅の前で配達員と面会した。配達員はこの時、初めてミスに気付いたという。空き家に表札はなく、男性宅には掛かっていた。
障害者年金の更新に必要な「現況届」は昨年八月に発送されたが、男性は社会保険庁に提出できなかったため、計二十五万円近くの年金が滞った。女性は「病院の支払いができず、本当に困っている」と憤る。
郵便物の中には後期高齢者医療制度の保険料の督促状もあったが、市役所に誤配達の事情を説明し、延滞料は免除されたという。
中国支社は「二度とこのようなことがないよう徹底指導していきたい」としている。
一年間誤配を続けていたとは、まったく驚きだが、これも郵政民営化の影響だろう。
郵政民営化によって郵便物の集配をする局は大幅に減らされ、遠くの局から土地勘のない配達員が郵便を配達することになった。
表札を確認しなかったことが第一の原因だとしても、民営化による集配局の削減の影響も否定できない。
国民にとって何のメリットもないどころか、デメリットばかりの郵政民営化など、即刻止めるべきだ。
【恥】 公選法に抵触の石破農相ポスター シール張り対処へ
2009年03月12日
次期衆院選鳥取1区に立候補予定の自民党の石破茂農相と舛添要一厚労相の「ツーショットポスター」が公職選挙法に抵触するとして、鳥取県選挙管理委員会は十一日、石破農相側に撤去命令を出す方針を決めた。県選管は、政党活動の表示部分が少なく、衆院任期満了半年前以後の掲示を禁じた「個人の政治活動用」に該当すると判断。早ければ十三日にも撤去命令を出す。
県選管が公選法に触れると判断した石破農相の「ツーショットポスター」(右)=鳥取市内 |
公選法では衆院任期満了半年前以後は事実上、候補者の顔と名前が全面を埋めるポスターは掲示できない。一方で「政党の政治活動用」と位置付けられるものは、公示日前まで掲示が認められる。総務省の見解などによると、候補者本人のほかに弁士を掲載する場合、演説会などの政党活動部分が「三分の一」を占めなければならないとされる。
石破農相の事務所はポスターを東中部で計三千枚印刷。県選管からの注意を受け、掲示済みを含めて名前表示部分に党の政策や講演会を記したシールを張って公選法を逸脱しないように修正する。石破農相の後援会長の山口享県議は「ちょっと認識が甘かった。早急にきちんと対応する」と話している。
これはオマケ。まあ、選挙に影響を与える程のことではないだろうが、でも、恥ずかしいことだ。
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