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鳥取市蔵田の男性(67)あての郵便物が昨年三月から今年二月にかけて、男性宅の隣にある空き家に誤って配られ続けていたことが十日、関係者への取材で分かった。男性は障害者年金を受けていたが、更新の届け書も誤配達されていたため、申請できず支給がストップした。郵便事業会社中国支社は「あってはならないミス」と謝罪している。
転送の届けを出した途端、大量に届いた郵便物 |
中国支社によると、配達していたのは同じスタッフで、表札を確認せず男性宅と勘違いしていた。同支社は配達員らの処分を検討している。
関係者によると、一人暮らしの男性は入退院を繰り返していたため、親族の女性(59)が男性宅の郵便物を定期的に確認していた。女性は郵便物が届いてないことに不審を抱き、自宅に転送するよう届け出たところ、二月に大量の郵便物が一度に届いたという。
女性は郵便局に問い合わせ、二月十七日、事実調査のため男性宅の前で配達員と面会した。配達員はこの時、初めてミスに気付いたという。空き家に表札はなく、男性宅には掛かっていた。
障害者年金の更新に必要な「現況届」は昨年八月に発送されたが、男性は社会保険庁に提出できなかったため、計二十五万円近くの年金が滞った。女性は「病院の支払いができず、本当に困っている」と憤る。
郵便物の中には後期高齢者医療制度の保険料の督促状もあったが、市役所に誤配達の事情を説明し、延滞料は免除されたという。
中国支社は「二度とこのようなことがないよう徹底指導していきたい」としている。
一年間誤配を続けていたとは、まったく驚きだが、これも郵政民営化の影響だろう。
郵政民営化によって郵便物の集配をする局は大幅に減らされ、遠くの局から土地勘のない配達員が郵便を配達することになった。
表札を確認しなかったことが第一の原因だとしても、民営化による集配局の削減の影響も否定できない。
国民にとって何のメリットもないどころか、デメリットばかりの郵政民営化など、即刻止めるべきだ。
【恥】 公選法に抵触の石破農相ポスター シール張り対処へ
2009年03月12日
次期衆院選鳥取1区に立候補予定の自民党の石破茂農相と舛添要一厚労相の「ツーショットポスター」が公職選挙法に抵触するとして、鳥取県選挙管理委員会は十一日、石破農相側に撤去命令を出す方針を決めた。県選管は、政党活動の表示部分が少なく、衆院任期満了半年前以後の掲示を禁じた「個人の政治活動用」に該当すると判断。早ければ十三日にも撤去命令を出す。
県選管が公選法に触れると判断した石破農相の「ツーショットポスター」(右)=鳥取市内 |
公選法では衆院任期満了半年前以後は事実上、候補者の顔と名前が全面を埋めるポスターは掲示できない。一方で「政党の政治活動用」と位置付けられるものは、公示日前まで掲示が認められる。総務省の見解などによると、候補者本人のほかに弁士を掲載する場合、演説会などの政党活動部分が「三分の一」を占めなければならないとされる。
石破農相の事務所はポスターを東中部で計三千枚印刷。県選管からの注意を受け、掲示済みを含めて名前表示部分に党の政策や講演会を記したシールを張って公選法を逸脱しないように修正する。石破農相の後援会長の山口享県議は「ちょっと認識が甘かった。早急にきちんと対応する」と話している。
これはオマケ。まあ、選挙に影響を与える程のことではないだろうが、でも、恥ずかしいことだ。
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