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at 23:16:20 │
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【怒】 今朝テレビを点けると、アナログチャンネルになっていて、画面の左下に大きく「アナログ放送終了まであと２３日」と表示されていた。
見にくくて仕方ないのでデジタルに変えたが、まったく腹立たしい限りだ。
すでに既成事実化した地デジ化だが、なぜアナログを止めてデジタル化しなければならないのか、納得している国民が果たしてどれほどいるのだろうか。
国民が知らないうちに、官僚と政治家と電気通信業界が勝手に進めてしまったとしか思えない。
国民の意向に関係なく、国策として推し進められた原発と、やり方としては大差ないだろう。
危険性がない分、地デジ化の方が進めやすかったかもしれないが。
最近になって分かったのだが、テレビを買い替えてこれでOKと思っていたら、BSはケーブルテレビの関係で今のままでは見れないらしいし、DVDレコーダーも地デジ用に買い換えなければ録画ができないらしい。
国民にこれだけの新たな負担を強いる地デジ化に当たって、国民の意向はまったく無視されている。
原発にしても、地デジ化にしても、日本では国のやりたい放題だ。
重要な政策については、外国のように、もっと国民投票で決めれるようにすべきではないのだろうか。PR
posted by ＭＮＧ
at 21:50:09 │
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【喜】 上関原発、大幅見直しも＝山口知事、埋め立て免許の延長拒否―「計画自体が不透明」
中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は27日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。新たな手続きに入ることはできない」と述べ、現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。公有水面埋立法に基づく免許は来年10月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。
中国電の計画では、上関原発は2基を建設し、1号機は2018年3月、2号機は22年度内に営業運転を開始する予定。同社は09年10月に埋め立て工事に着手したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第1原発事故への配慮から、今年3月以降、作業は中断したままとなっている。
二井知事は答弁で原発事故の発生に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置付け、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張した。
悪いニュースばかりの昨今だが、久々の良いニュースだ。
知事にはこのまま、上関原発を完全に葬って欲しい。
昨日のNHKスペシャル「ホットスポット 最後の楽園」は、日本を「私たちの奇跡の島」として紹介していた。
そして上関原発の予定地も、瀬戸内の最後の楽園と呼ばれる、自然豊かな場所だ。
そんな貴重な自然を破壊して、危険で汚い原発など、絶対作らせてはならない。
そして良いニュースの後には、また悪いニュースが。
貴重な干潟を破壊して作られた、諫早湾の潮受け堤防排水門に関する訴訟で、長崎地裁は排水門開門を命じた佐賀地裁、福岡高裁の両判決に反し、開門を認めない判決を下した。
【怒】 長崎地裁は開門認めず＝高裁判決と異なる判断－「因果関係なし」・諫早干拓訴訟
国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の漁場環境が悪化したとして、長
崎、佐賀両県の沿岸漁業者４１人が国に潮受け堤防排水門の即時開門や損
害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。
須田啓之裁判長は「干拓事業と諫早湾内の漁獲量減少の因果関係は認めら
れない」として請求を棄却し、開門を認めなかった。原告は控訴する方針。
排水門開門を命じた佐賀地裁、福岡高裁の両判決と異なる内容で、開門に
方針転換した国の動きに影響を及ぼす可能性もある。（2011/06/27-19:46）
この裁判長は一体何を考えているのか。
「干拓事業と漁獲量減少の因果関係は認められない」とは、事実に目をつぶっ
ているとしか思えない。
裁判所は原発は安全だという判決を出し続けたが、それと同じ流れを感じて
怒りを禁じえない。
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at 21:55:11 │
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【喜】 スタジオジブリ屋上に横断幕「原発ぬき電気で映画をつくりたい」
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| スタジオジブリの屋上に登場した横断幕「原発ぬきの電気で映画をつくりたい」（17日） |
アカデミー賞作品「千と千尋の神隠し」など、数々の名作アニメ映画で知られるスタジオジブリ（東京都小金井市）の屋上に「原発抜きの電気で映画を作りたい」と書かれた横断幕が登場した。付近にはＪＲ中央線の高架橋があり、電車からも見える。同スタジオは横断幕について「取材には応じていない」と話している。
横断幕の存在は１６日正午頃からツイッター上で話題に。７月公開予定の最新作「コクリコ坂から」で企画と脚本を手掛ける宮崎駿氏は、東日本大震災後の３月２８日に開かれた記者会見で東電原発事故に触れ「考えなければならないのは、プロメテウスの火をどうしたらコントロールできるか。私はこの地を一歩も退かないと決めています」と語った。
ちなみに同スタジオの過去の作品には、原発事故後の世界を思わせるかのような短編アニメ映画もある。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
社会的影響力のある人の、こういう発言を待っていた。
他の人も、どんどん声を上げて欲しい。
原発の最も根本的な問題は、廃棄物を処理できないことだ。
なぜこの問題をスルーするのか。
今語られている安全性とは、所詮、地震や津波や停電に対する安全性だが、地震が起きようと起きまいと、津波が来ようと来まいと、電源を確保しようとしまいと、廃棄物が処理できない以上、原発を動かしてはならないのだ。
マスコミはなぜこの事を、もっと言わないのか。
やはり、「感電」しているからなのだろうと、思わざるを得ない。
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at 14:53:36 │
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【怒】 菅総理の居座りだの、後継総理は誰だの、大連立がどうだの、消費税を増税するだの、いやなニュースばかりが目に付く昨今だが、それ以上に頭に来るのが「ＡＫＢ４８総選挙」と、それを取り上げるマスコミの大騒ぎだ。
この選挙権を得るために、若者は同じＣＤを何枚、何十枚、下手をすると百枚単位で購入している。
買う方も買う方だが、やはり買わせる方に罪があるだろう。
メンバー同士を争わせて興味を煽り、総選挙と称して選挙権つきＣＤを売りつける悪徳商法。
豊かな大人が貧しい若者を食い物にする、まさに弱肉強食の極み。
かくして元締めの秋元康は、ますます肥え太る。
ＡＫＢの「総選挙」に熱狂する若者たちのどれだけが、実際の総選挙で投票したのだろう。
しっかり自覚しなければ、若者はますます搾り取られるばかりだ。
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at 22:03:00 │
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【怒】 ドラマを降板した俳優の山本太郎さんがツイートした気になる内容
「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって」俳優の山本太郎さんがつぶやいたツイートがネット上で、大きな反響を呼んでいる。
福島原発の事故後、山本さんは精力的に脱原発運動にかかわってきた。23日は、文部科学省前で、学校の暫定基準20ミリシーベルトの撤回を訴えるデモに参加した。
郡山市や福島市など放射能汚染区域の子どもたちを守るプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」の賛同者として、福島県内で児童生徒の屋外活動による被ばく量が引き上げられたことに対して「異常です。殺人的です。福島の子どもたちはこのままではモルモットにされるだけです」と発言もしている。
「“頑張ろう日本”、自分も大いにそう思うが、若い世代がすっぽり抜け落ちた日本で、どうやって復興するのですか」と、疎開によって子どもたちの命をつなぐことの大切さを訴えている。
このような言動が、降板のきっかけになったとして、ネットでは「よく勇気をもって訴えた。これこそ本当の著名人たる人間がすべき行為」「テレビを干されても構わない、と行動を起こしたあなたは立派」と、山本さんの姿勢を支持する声が圧倒的多数で寄せられている。
一方で、「政府・東電・メディアの癒着には、はらわたが煮えくり返る」「あなたを干したテレビ局が、いずれ国民から干されるでしょう」とメディアのあり方を痛烈に非難する声も。
山本さん降板のニュースを伝えた記事には、５時間あまりで1600以上のツイートがついた。脱原発を訴える数少ない著名人だけに、山本さんが放った火種は大きな炎になるかもしれない。（オルタナ編集部＝枝松 麗）
原発推進芸能人・文化人どもは自らの行状にほっかむりを決め込んでいるが、その一方で原発の現実を真摯に受け止め、行動に移した勇気ある俳優もいる。
しかし、テレビ局はこの行動に対して、ドラマの降板という結果で報いた。
今更、一体どこに気を使っているのだろうか。
今回の件は、かつて前田武彦が、共産党議員の当選に「よかったねえ」と言って番組を干されたことを思い出させる。
日本は本当に民主国家なのだろうか。
大いに疑問だ。
もうひとつ気になるニュース。
「レッドパージ」国家賠償認めず 原告３人の請求棄却 神戸地裁
産経新聞 5月26日(木)15時46分配信
戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領時代に、共産主義的とみなされたことを理由にした「レッドパージ」で公職や企業から追放された神戸市の男性３人が、国が名誉回復などを怠ったとして計６千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は３人の請求をいずれも棄却した。原告側によると、レッドパージをめぐる国賠訴訟の判決は初めて。
３人は、元電気通信省職員、大橋豊さん（８１）▽元旭硝子社員、川崎義啓さん（９４）▽元川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）社員、安原清次郎さん（９０）。判決によると、３人は昭和２５年、共産党員であることを理由に免職、解雇された。３人は「レッドパージは思想、良心の自由を侵害し、憲法違反。国は主権回復以降、被害回復や職場復帰などを講じるべきだった」と訴えていた。
国側は「国民はＧＨＱによる解雇、免職の指示に従う義務があった」とする最高裁の判例などに基づき、「解雇や免職は適法で有効だった」として、請求の棄却を求めていた。
３人は平成１６年、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立て、日本弁護士連合会が２０年、名誉回復や補償を国と２社に勧告。２１年３月に同地裁に提訴していた。
やはり日本では、現在もアメリカの占領が続いているようだ。
