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【喜】 上関原発工事で山口知事「埋め立て免許失効も」
中国電力（広島市）が山口県上関(かみのせき)町で進めている上関原子力発電所建設計画について、同県の二井関成知事は１９日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めず、失効させることも含めて対応を検討していることを明らかにした。
二井知事は「中国電力側から免許延長の申請が出た時にどう判断するのか、今は白紙の状態」と述べた。
中国電力は２００８年６月に海面の埋め立て免許を申請し、県は同年１０月に許可した。中国電力は０９年１０月に着工したが、反対住民らの阻止行動によりほとんど進まなかった。東京電力福島第一原発の事故後は、県の要請を受けて工事を中断した。来年１０月までに埋め立て工事を終えることは事実上困難で、中国電力は免許の延長を申請しなければならない。知事は６月の県議会で方向性を示す。
知事の立場が、原発推進から白紙へと変わった。
歓迎すべき変化であることは確かだが、まだ油断はできない。
６月の県議会で、はっきりと埋め立て免許の失効を表明して欲しいものだ。PR
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【怒】 原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ
政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。
原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。
「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。
ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。
福島原発の事故からまったく学んでいないと言っていい、政府の「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」だ。
いくら安全性を高めたつもりでも、所詮絵に描いた餅でしかない。
また、放射性廃棄物の捨て場もない。
それでも「過度な"脱原発"の流れと一線を画す」のは、やはり「原発推進の立場の米」の顔色を伺うためだろう。
しかし、広瀬隆氏の講演によれば、アメリカでも今後は天然ガス火力を主力に据えているという。
広瀬氏のおっしゃるとおり、今のところ天然ガス火力が一番現実的のようだ。
企業の自家発電も、電力会社の送電線支配をやめさせて使えるようにすれば、相当の電力を供給できるという。
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【怒】 ダンプ運転手募集→原発で労働…大阪あいりん地区でウソの求人
日雇い労働者が多く集まる大阪・西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県での運転手の求人に応募した男性労働者が、福島第１原発での労働を強いられていたことが８日、分かった。
関係者によると、財団法人「西成労働福祉センター」が３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２０００円、３０日間」との求人情報を掲示。採用された男性は東北に向かったが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に付けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
センターが調査した結果、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明。労働者らを支援するＮＰＯ法人・釜ケ崎支援機構は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
原発労働では、常にウソとゴマカシがまかり通ってきたが、また同じことが繰り返された。
下の動画に、釜ケ崎での作業員集めの様子が紹介されている。（５分４６秒あたりから）
そしてこちらでも、危険性は隠されていた。
鳥取岡山県境の人形峠、ウラン鉱採掘現場の動画だ。
この作業員の服装を見て、まさかウランを掘っているとは思えないのではないだろうか。
放射能に対する対策は、まったく行なわれていない。
しかし、たまに中央から検査にくる役人は、しっかり完全防備をしていたという。
現場作業員には、危険性がまったく知らされていなかったのだ。
それどころか、作業員の中にはウランは体に良いと思って鉱石を自宅に持ち帰り、風呂に入れていたという話もある。
そして多くの作業員が、病に倒れた。
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【怒】 経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す
2011年5月6日 22時06分
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。
１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。
その上で、３０～５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。
また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。
（共同）
菅総理が中部電力に浜岡原発の停止を要請し、なかなかやるじゃないかと思ったのも束の間、経産省では、今後も「安全性を最大限追求した原子力」を長期的なエネルギー政策の３本柱に据えるつもりであることが、内部文書で明らかになった。
これは一体どういうことなのか、本当に理解に苦しむ。
福島の大事故の反省がまったく反映されることなく、事故以前と同じことを言っている。
経産省の役人どもは、完全に思考が停止しているとしか思えない。
彼らにとっては、国民の安全よりも、自分たちの利権を保証してくれる原発の方が大事らしい。
奴らは完全に思考停止した化石燃料か、そうでなければ、持って行き場のない核のゴミ、使用済み核燃料のようなものではなかろうか。
こんな奴らに高い給料を払って、大事な国の政策を任せるわけにはいかない。
さっさとガラスで固めて、地層処分してしまいたいものだ。
