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at 22:44:32 │
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【喜】 今日も毎日新聞から。
急接近：藻谷浩介さん このままでは財政破綻、内需拡大図れ
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞
日本経済低迷の原因をマクロ経済学上のデフレではなく、現役世代人口の減少による購買力不足と喝破したベストセラー新書「デフレの正体」（角川書店）。著者の藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役は「内需拡大へ若者の給料を増やすべきだ」と訴える。【聞き手・清水憲司】
◇若者の給料を増やそう－－「デフレの正体」の著者・藻谷浩介さん（４６）
－－著書で日本経済の病根はマクロ的なデフレではなく、現役世代の減少を背景にした「ミクロ経済学上の値崩れ」と分析されました。
◆ 「９０年代のバブル崩壊後、日本経済は長期低迷している」とよく言われるが、単純化し過ぎている。例えば、日本の輸出額は９０年に４１兆円だったが、０７年には８４兆円まで増加し、０２～０７年は「戦後最長の景気回復」を記録した。その後、世界的な不況に見舞われたが、１０年の日本の輸出は６７兆円と、バブル期の１・６倍の水準に回復している。注目すべきは、１９９６年度をピークに減少に転じた小売販売額が景気回復期も減少傾向を続けるなど、内需縮小が止まらないことだ。景気と連動しない形で内需が縮小しているのは、１５歳から６４歳までの生産年齢人口（現役世代）が減っているからだ。現役世代が減り、個人消費が減退した結果、車や家電などが供給過剰となり、値段が下がるミクロ経済学的な値崩れが起きている。
全文
前回の竹中平蔵とは正反対で、「金融緩和や財政出動で景気浮揚を目指すマクロ対策」ではその場しのぎにしかならず、根本的なデフレ脱却には現役世代の給料を増やして、内需を拡大しなければならないと説く。
それにしても日本の輸出額が、リーマンショック前にはバブル期の２倍以上、ショックの後も、１０年には１．６倍まで回復しているとは「びっくり＠菅直人」だ。
これだけ輸出額が伸びているにも拘らず国民の生活が楽にならないのは、とりもなおさず輸出企業がその利益を社員や社会に還元しないからだ。
法人税を下げたり、ＴＰＰに加盟して関税障壁を撤廃し、輸出企業を儲けさせても、国民生活が楽にならないことが、すでに証明されていたわけである。
前回、「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」という言葉を紹介したが、「御用専門家は」と付け加えなければならないようだ。
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at 19:04:56 │
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【哀】 ＜消費者物価指数＞２３カ月連続マイナス １月
総務省が２５日発表した１月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比０．２％下落の９９．０と、２３カ月連続のマイナスとなった。下落幅は前月より０．２ポイント小さくなり、４カ月連続の縮小となった。原油価格の高騰などを受け、灯油やガソリンなどの上昇幅が拡大している。
灯油は前年同月比１８．４％上昇、ガソリンは同８．２％上昇し、上昇幅はいずれも前月の１０年１２月（灯油１３．１％、ガソリン５．５％）を上回った。総務省は「石油製品の動向については今後、注視する必要がある」としている。他の品目では、たばこが増税により、前年同月比３８．６％の上昇。一方で、薄型テレビが２６．１％下落するなど、家電製品の大幅な下落は続いている。
物価の先行指標となる東京都区部の２月の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比０．４％下落の９８．２だった。【高橋昌紀】
消費者物価の下落が続いているということで、これは不況下の価格競争の結果だと思うが、それもそろそろ限界ではないだろうか。
というのも上記の記事の原油を始めとして、綿製品や天然ゴム、小麦などの原材料が軒並み値上がりしているからだ。 さらに中国の人件費の上昇や元高も、輸入製品の価格を押し上げる要因となっている。
今後、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できるのか、転嫁できなければ、経営が立ち行かなくなる業者も続出するだろう。
当方も他人事ではないのだが。
これらはすでにグローバル経済の影響であり、今さら「平成の開国」を主張している誰かさんなど、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない。
政府はやたらにデフレ脱却を目指すと言うが、ただ物価が上がれば良いという物ではない。
景気が好転しないままの「悪い物価上昇」が、国民生活に打撃を与えようとしている。
「税と社会保障の一体改革」という、官僚の机上の空論に乗って増税に突き進む菅政権では、国民生活は破壊されてしまうだろう。
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at 10:12:45 │
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【怒】 高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長（５７）が自殺していたことが２２日分かった。
関係者によると、課長は今月１４日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。
燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。４０％出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。
高速増殖炉「もんじゅ」事故の復旧作業に当たっていた、日本原研の課長が自殺した。
「もんじゅ」が本当に世の中の為になる物ならまだしも、いつ出来るとも分からない、事故も復旧できるかどうかも分からない、そんな無用の長物の為に亡くなられたことは、本当に気の毒だ。
「もんじゅ」の再開など早くあきらめて、廃棄して欲しいものだ。
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at 19:13:31 │
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【疑】 今朝の毎日新聞に、「一人一票実現国民会議」という団体の全面広告が出ていた。
そして当然ながら、一番一票の重い県として鳥取県だけ色付けされた地図が出ていた。
確かに数字の上では鳥取県の一票は重いかもしれないが、以前も書いたように、それがどんなメリットがあるかと言えば、首を傾げざるを得ない。
「一人一票」サイトの「一票の不平等とは？」に書いてあるように、この問題は「住んでいる場所によって起きる不平等」だ。
つまり「一票の重み」問題は、過密過疎・人口問題に起因する様々な問題の内のひとつと言えるだろう。
都会は人口が多いために、一票の重みはどうしても軽くなり、不平等感を感じるのは当然だろう。
しかし田舎も、都会と比べれば、色々な不平等がある。
一人当たり県民所得を見てみれば、一票の重い県の方が、所得が少ない傾向があるのは明らかだろう。
その他、公共交通機関の便利さとか、インフラの整備状況とか、生活の便利さなどは都会の方がまさっている。
都会の高所得や便利さ、華やかさ、自由などを求めて人口が集中した結果、一票の不平等が生まれたのではなかろうか。
田舎の人は、一票の重さが欲しくて田舎に住んでいるわけではない。
人口が田舎から都会に流入したために、結果として大きな一票の不平等が生まれたのだ。
また、制度を変えて一票の重みを是正し、都会出身の議員が増えれば、都会中心の政策が行なわれる恐れがありはしないか。
今、菅総理が必死で参加しようとしているＴＰＰも、田舎出身の農業重視の議員が減って、都会の企業重視の議員が増えれば、あっさり通過してしまうかもしれない。
一票の不平等が是正された結果、政策の不平等が生じてしまうような気がする。
さてここで、最も簡単な一票の格差是正法を提案してみる。
それは、都会で一票の不平等に不満を持っている人が、どんどん鳥取県に移住することだ。
その代わり、ある程度の所得の減少や、生活の不便さは覚悟しなければならないが。
それでも土地も物価も安く、人情も厚いから、結構暮らしやすいかも知れない。
鳥取に移住すれば、移住した人の票の重さは、すぐに重くなる。
過疎地の人口が増え、過密地の人口が減れば、一票の不平等は縮小する。
制度の改正も大事だが、過疎地への移住も考慮に入れてみてはどうだろうか。
歓迎されますよ。
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at 23:14:14 │
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【哀】 金融危機は回避できた＝当局や銀行幹部が失敗―米議会調査委 時事通信 1月28日(金)9時1分配信
【ワシントン時事】金融危機の原因究明のため米議会が設置した金融危機調査委員会（FCIC）は27日、最終報告を発表し、危機は規制当局者や銀行幹部らの監督やリスク管理の失敗によるものであり、「回避可能だった」と結論づけた。米国では既に危機再発防止のため規制を大幅に拡大・強化する金融規制改革法が成立しており、同法の適切な運用、順守を求めた格好だ。
アメリカの金融危機調査委員会が、先のリーマンショックに端を発する金融危機が、回避可能だったと発表した。
この記事を読んで何かと似ているなと思ったのだが、そうか、これは９．１１とそっくりなのではないかと気付いたのだった。
９．１１も、事前に様々なテロ情報があったのに、ブッシュ政権は何ら有効な手立てを行わず、結局あの大惨事を招いてしまった。
アメリカはなぜ、同じような失敗を繰り返すのか。
情報の分析に問題があるのだろうか。
それとも何か別の原因があるのだろうか。
アメリカの失敗は、世界中に多大な影響をもたらす。
しっかりして欲しいものだ。
