今日の「○」と「×」

改憲論への期待は異例とはいえ「同盟は行動の時期」（元米政府高官）とする米側には、日本の人的国際貢献の弱さへの不満がくすぶっている。１月に訪日したゲーツ国防長官は「憲法の枠内で」としながらも、自衛隊の積極的な海外派遣が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを正当化すると指摘した。

　背景には、史上最大規模の財政赤字を抱えるオバマ政権が国防予算削減を迫られ、余裕を失いつつあるという事情がある。北朝鮮の核の脅威や中国の海洋権益拡大の動きが続く中、菅政権が中期防衛力整備計画（中期防）で向こう５年間の防衛関係費を増やさない方針を明確にしたことも、米側には「期待外れ」（日米関係筋）と映る。（共同）