今日の「○」と「×」

税・社会保障：識者に聞く　竹中平蔵・慶大教授

毎日新聞 2月18日(金)5時5分配信

東京都の石原慎太郎知事（７８）が都知事選（４月１０日投開票）に４選を目指して出馬する方向で、側近が調整を始めたことが分かった。今期限りの引退が既定路線だったが、昨年春からは進退に関しては明言を避けてきた。国政の混迷と築地市場移転問題など懸案を抱える都政の現状や、自民、公明などからの続投を求める意見を踏まえ、最終的に決断するとみられる。

石原氏は過去３回の都知事選にいずれも圧勝し、候補者を選定中の民主や、出馬を検討中の他陣営が動向を注視している。知事与党の自民、公明に加え経済界などからも出馬を求める声が多い。

石原知事は自民党の参院議員を経て衆院議員を８期務め、環境庁長官や運輸相を歴任。９５年に「ほとんどの政治家は卑しい保身のためにしか働いていない」と議員辞職した。

９９年、「東京から日本を変える」をキャッチフレーズに都知事に初当選。０７年に「最後のご奉公」と訴えて３選を果たしたが、自身が主導した中小企業のための新銀行東京が経営不振から巨額の税金投入を招いた。公約に掲げた１６年の東京五輪の招致も失敗した。

昨春から、４選出馬について「政治の世界は一寸先は闇」などと含みを持たせていた。国政への危機感も強く、昨年４月には新党「たちあがれ日本」の発起人となった。

石原氏は今月１５日、自身の進退に関する記者団からの質問に対し「自分の意思で決めますから」と述べるにとどめていた。

都知事選には、居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）と共産党政策委員長の小池晃氏（５０）が既に立候補を表明。民主は独自候補の擁立を目指し、蓮舫行政刷新担当相（４３）らの名前が取りざたされている。前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は周辺に出馬の意思を伝えている。
 

【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は１５日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、３月にシンガポールで開かれる第６回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。

　多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すＴＰＰをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する６月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。

　コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）でもコメは自由化の対象外だ。

　ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。