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at 18:51:47 │
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＜菅首相＞「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現
毎日新聞 7月13日(水)21時32分配信
菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。
首相は、３月１１日の福島第１原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。
菅総理の「脱原発依存」方針に「○」。
しかし発言内容が「○」でも、哀しいかな発言者が菅総理なので支持が集まらず、閣僚も各自勝手な発言を繰り返し、実現可能性が疑問なところが「×」。
ソフトバンクのメガソーラー計画に対して、自治体が続々と誘致の名乗りを上げている。
自然エネルギーへの転換は「○」だが、全国各地になぜそれだけの広大な遊休地があるのか。
おそらく甘い計画の下、企業誘致を当て込んで工業団地などを開発してみたが、企業はやって来ず、そのまま荒れ放題の土地になっているのだろう。
無駄な開発に巨額の税金をつぎ込んできた、歴代地方中央自民党政権に「×」。
本日より、ブログタイトルを変更しました。より気軽に書いていこうと思います。PR
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at 19:09:46 │
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【怒】 経産相、原発政策堅持を明言 「再起動に全力」
エネルギーと環境政策の議論を始めた７日の新成長戦略実現会議で、海江田万里経済産業相が原発の「再起動に全力を挙げる」と発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていたことが１４日、未公開の議事録で明らかになった。
政府は実現会議の下に新たに「エネルギー・環境会議」を設けてエネルギーと環境政策の検討を始めたばかり。菅直人首相は、原子力政策の白紙からの見直しと同時に、省エネと再生可能エネルギーを「大きな柱として育て上げる」と表明。自然エネルギー推進庁の創設にも言及したが、経産省側からの強い巻き返しが明らかになった形だ。
2011/06/15 02:02 【共同通信】
海江田経産相が、原発の再起動に全力を上げると発言していたことが分かった。
国民の安全よりも、経産省の立場を代弁した形だ。
福島の事故で、周辺住民に塗炭の苦しみを味わわせておきながら、それでも原発を維持させようとは許しがたい。
野田財務相もそうだが、菅内閣は完全に官僚に牛耳られている。
国民が政権交代に託したのは、官僚支配から脱却し、政治主導で国民本位の政策を実現することだったが、今やその期待は完全に裏切られた。
菅内閣は一刻も早く退陣し、国民本位の政治を行なう政権が誕生して欲しい。
そして原発については、イタリアのように国民投票で存廃を問うてもらいたい。
すべてが官僚の利益のために決められたのでは、国民の生活は破壊されてしまう。
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at 19:28:00 │
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【怒】 原子力は六つの重要戦略の一つ 国家戦略室が原案
東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。
六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。
原子力政策の大幅修整には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。
2011/06/04 16:45 【共同通信】
この期に及んで、いまだに原発推進路線を捨てないとは、なんと愚かな政府なのだろう。
事故を起こした当事国が、なぜ原発廃止に向かわないのか理解に苦しむ。
２０２２年までに脱原発を目指すドイツとは雲泥の差だ。
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at 23:44:25 │
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【怒】 ６月２日は、本能寺の変にちなんで「裏切りの日」だそうだが、現代日本でも見事な裏切りが行われた。
菅内閣不信任案の採決において、民主党から７０名程度の賛成があり、不信任案が可決されるとの見通しもあったが、ふたを開けてみれば何のことはない、大山鳴動してねずみ一匹、造反は松木謙公氏ひとりだけという体たらくだった。
思えば政権交代以来、国民は民主党に裏切られ続けてきた。
その元凶はといえば、やはり鳩山前総理だろう。
沖縄の米軍普天間基地を、国外、最低でも県外と言いながら、結局アメリカの言い分を飲んでしまって、沖縄県民・国民を大きく失望させ、政権交代の意義をぶち壊した。
さらに総理を辞める際には、菅氏や岡田氏の批判に屈して小沢氏を道連れにしてしまい、民主党の公約実現も大きく後退することとなった。
そして今日の菅鳩対談によって、内閣不信任案賛成から反対に寝返り、菅政権の延命に手を貸してしまった。
鳩山前総理がなぜこんなことばかりするのかと考えてみれば、彼にとって一番大事なものが民主党だからだろうとしか思えない。
とにかく民主党を分裂させたくない、消滅させたくないの一念で、国民への約束を破ってしまうのだろう。
鳩山氏の責任は重大である。
菅総理は一応辞意を表明したようだが、時期は明示されていない。
なんだかんだと屁理屈をこねて、総理の座にしがみつくことは想像に難くない。
一体いつまで菅政権が続くのか、まったくいやになってくる。
党利党略、私利私欲を捨てた、国民のための政治が行われる日は、果たしてやって来るのだろうか。
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at 21:58:34 │
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【怒】 卒業式で国歌の起立斉唱命令、最高裁が合憲判断
東京都立高校の卒業式で、国歌の起立斉唱の職務命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格とされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６４）が、命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。
須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「個人の思想・良心の自由を間接的に制約する可能性はあるが、特定の思想を強制するものではなく、合理性、必要性も認められる」として初の合憲判断を示し、上告を棄却した。４人の裁判官全員一致の結論。申谷さんの敗訴が確定した。
起立斉唱命令を巡っては、ほかに全国で元教職員ら延べ約９６０人が３１件の裁判を係争中だが、最高裁が命令の正当性を認めたことで、「憲法論争」は決着した。
最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした。判決は起立斉唱命令について、このピアノ伴奏拒否訴訟判決と同様、「特定の思想を強制したり特定の思想の有無について告白を強要するものではない」とし、「思想・良心の自由を直ちに制約するとは認められない」と述べた。
ただ、起立斉唱は、国旗・国歌に「敬意を表明する要素を含む」とし、個人の歴史観に反するとして敬意を表したくない人には「間接的な制約になる」と指摘。制約の度合いと命令の目的や内容などを比較し、命令に必要性や合理性が認められれば「制約は許容される」との判断基準を示した。
その上で、卒業式など教育上の重要な節目の行事では秩序の確保や円滑な進行が求められること、「全体の奉仕者」である公立学校の教職員は職務命令に従う立場であることなどを踏まえ、命令には必要性や合理性があると結論付けた。
今に始まった事ではないと言え、最高裁判所が君が代起立斉唱命令に合憲判決を出すに至り、日本の三権分立は完全に崩壊したと言えるだろう。
最高裁判所は憲法の番人の地位から転落し、単なる裁判官の出世競争の最終到達地点へと堕した。
カネモウケのために住民の安全を犠牲にしてきた、東電や経産省、原発推進政治家と同じ穴の狢だ。
話を戻すと、君が代斉唱関係の処分は、東京都が突出しているらしい。
さすが石原矮小ヒットラーだ。
懲戒処分、10年で693人＝東京が突出―日の丸・君が代
文部科学省のまとめによると、日の丸や君が代に関する職務命令違反で懲戒処分を受けた教職員数は、2010年3月までの10年間で計693人。うち国歌斉唱などを義務付ける通達を出した東京都が431人と突出して多い。最近は減少傾向にあるが、大阪府で国歌斉唱を義務付ける条例案が議会に提出されており、橋下徹知事は懲戒免職を含めた厳しい処分に言及している。
学校行事での国旗掲揚や国歌斉唱について、文部省（当時）は1989年、それまで「望ましい」としていた学習指導要領の表現を、「指導する」と事実上義務付ける内容に改定。国旗・国歌法が施行された99年には、全国の教育委員会に指導徹底を図るよう改めて通知した。
この結果、入学式や卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱の割合は上昇。小中学校に比べて低かった高校卒業式での君が代斉唱率も、指導要領改定前の約5割から、01年にはほぼ100％となった。
命令違反で処分される教職員は、国旗・国歌法施行の翌年度に急増したが、訓告などの軽い処分が大半だった。しかし、都教委が通達を出した03年度には、より厳しい戒告や減給などの懲戒処分が増え、処分者数も都が約9割を占めた。
ところで以前、日の丸・君が代に関して、天皇自身が「強制は好ましくない」旨の発言をされたが、今回最高裁が校長の職務命令を合憲としたということは、天皇の意向よりも、都知事や校長の判断を優先したということだ。
このことについて、右翼の皆さんはどのようにお考えだろう。
このような天皇の意向を無視した判決を、右翼として許容できるのだろうか。
