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【怒】 ＜与謝野氏＞消費税率、１０年代中ごろには１０％に
11月2日19時7分配信 毎日新聞
与謝野馨経済財政担当相は２日のＮＨＫの討論番組で、麻生太郎首相が３年後の消費税率引き上げに言及したことに関連し、「段階的にお願いして（２０１０ 年代）中ごろには１０％に届いてないと財政はパンクする」と述べ、経済状況の改善を図った上で、社会保障制度の安定財源として、段階的に５％以上の消費税 率引き上げが必要との認識を示した。
与謝野氏は追加経済対策に盛り込まれた定額給付金について「生活支援をすべき全世帯に出す」と述べ、支給対象から高所得者を外す方向で検討する意向を重 ねて強調。ただ、事務作業が複雑となることから、公明党の山口那津男政調会長は「年度内の実施が大目標であり、遅れないようにしないといけない」と慎重な 見方を示した。【三沢耕平】
総理に続いて、与謝野経財相も消費税率のアップを主張した。
天木直人氏や植草一秀氏も指摘しておられるとおり、マスコミも総じて増税容認に傾いているようだ。
選挙を前にしたこの国民への負担増の表明は、ひょっとして小泉元総理の米百俵のパフォーマンスを真似ているのではないか。
小泉は国民に、今の痛みに耐えれば、将来きっと良くなるという甘い夢を見せた。
国民は小泉を信じて痛みを受け入れたが、国民には何の見返りもないばかりか、アメリカ優先の政策で国民生活は破壊された。
貴乃花の表彰式では「痛みに耐えてよく頑張った。」と優勝を褒め讃えたが、国民は痛みに耐えたのに見捨てられた。
この時期の消費税率アップの表明を、言いにくいことをよく言ったなどと評価する事は、小泉詐欺に引っ掛かった愚を再び繰返す事だ。
騙されてはいけない。PR
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at 22:46:51 │
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【怒】 首相、追加経済対策を発表…３年後の消費税率引き上げ明言
10月30日18時19分配信 読売新聞
麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。
第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。
どういう根拠があるのか知らないが、３年が好きな総理だ。
日本経済は全治３年で、３年経てば景気が回復するだろうから、そうなれば消費税を引き上げるということか。
しかし総理がいくら経済対策をやってみても、現在の官僚支配を打破しない限り、国民生活の向上・安定はあり得ない。
消費税増税は、官僚の無策の象徴だ。
取るべきところから取れば、消費税増税は不要だろう。
政権交代で、官僚支配からの脱却をなしとげなければならない。
話は変わるが、「麻生太郎邸拝見ツアー」参加者逮捕に関する記者会見の動画を見た。
７分２０秒頃に記者が、「３人は暴れるなどして逮捕されたとなっているが、実際はどうだったのか」などと質問している。
目の前で逮捕時の映像を見ているのに、何も分っていないかのようだ。
「百聞は一見に如かず」という諺は嘘なのだろうか。
私の地方には、「見て分らんもんは聞いても分らん」という諺もある。・・・と思う。
しかしこれは記者個人の資質というよりも、サツ回りと記者クラブの弊害なのだろう。
権力と戦わないジャーナリズムなど無意味なのだが・・・。
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at 19:13:14 │
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【怒】 麻生首相、衆院解散「状況のいい時狙う」＝追加経済対策、自ら発表へ
10月25日0時32分配信 時事通信
【北京24日時事】麻生太郎首相は24日夜（日本時間同）、北京市内のホテルで同行記者団に対し、衆院解散について「日にちを決めて、それに合わせてと いう思考方法でやっていると思っている人が多いが、一番状況がいい時を狙ってやる」と述べ、経済情勢や世論の動向などを見極めて判断する考えを示した。さ らに「政策より政局という時代じゃない。例がない金融危機だ。そんなときに解散か、という人の方が（多い）」と指摘し、対応を優先する考えを重ねて示し た。
首相はまた、政府・与党が30日にもまとめる追加の経済対策に関し「従来の発想の積み上げでは間に合わない感じがする。思い切ったことをやらなければならない」と強調。その上で、対策の策定に合わせて自ら記者会見して内容を説明する考えを明らかにした。
総理は解散について「一番状況がいい時を狙ってやる」と述べた。
この「状況がいい時」というのは、誰にとっての「状況」のことなのだろうか。
もちろん国民のことを第一に考えるのが政治家の使命だから、国民にとって「一番いい時」だろうと思うが、まさか自民党にとって「一番いい時」ではないでしょうね。
そんな自分の都合で、解散時期を考えてもらっては困る。
歴代自民党政権によって破壊された国民生活は、旧態依然とした自民党政権の発想では回復できない。
一刻も早い解散総選挙で、国民の信を問わなければならない。
それにしても株価の下がり方が凄まじい。
バブル後の最安値を下回りそうな勢いだ。
奥田さんの５千万は、一体いくらになってしまったのだろうか。
現在の状況を、もう一度書いて欲しいものだ。
国民は、自民党政府が取ってきたゼロ金利政策と貯蓄敵視・投資推進政策によって、甚大な被害を受けた。
アメリカでは下院公聴会で、グリーンスパン前ＦＲＢ議長を、金融市場の規制緩和に対する責任問題で追求したという。
日本でも、竹中平蔵を引きずり出して、日本をアメリカに売り渡した責任を追及すべきではないのか。
今ものうのうと他人事のように講釈を垂れている竹中を、このままにしておいていいのだろうか。
どうにかして、責任を取らせてやりたいものだが、、、。
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at 22:03:34 │
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【哀】 互恵と共益 麻生首相が対中「所信表明」発表
10月24日14時40分配信 産経新聞
【北京＝今堀守通】麻生太郎首相は２３日、北京の人民大会堂で開かれた日中平和友好条約締結３０周年記念レセプションであいさつし、「日中関係について の、私の所信表明」を発表した。「日中関係の要諦は『互いに欠くべからざるパートナー』である」とした上で、「切磋琢磨して協力していくことが真の戦略的 互恵関係だ」と強調したほか、「日中両国は国際舞台で『共益』の精神を世界に広げてゆかなければならない」と訴えた。
外相時代に、民主主義や市場経済など、価値観を共有できる国との関係を強化する「価値観外交」や、インド、中・東欧諸国などユーラシア大陸を囲む新興民 主主義国との関係を構築していく「自由と繁栄の弧」を提唱したが、中国にとってはいずれにもあてはまらないとして警戒されていた。麻生首相としては「互恵 と共益」の２文字をキーワードに、対中外交にも前向きに取り組む姿勢をアピールするねらいがある。
麻生首相は、日中両国は「引っ越しのできない『永遠の隣人』」であり、両国民は「戦略的互恵関係の構築という壮大なる日中共同プロジェクトの参加者だ」 と力説した。さらに「より活力ある、開かれたアジア」のために働いていけるよう、胡錦濤国家主席や温家宝首相とともに自らも「あらん限りの情熱と英知を注 いでいく決意だ」と宣言した。
一方で、日中間には「若干の不安を感じざるを得ない」と触れ、「たとえ見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておき たいものだ」とも述べた。「過去」についても「謙虚に振り返る」こと説きつつ、「ともに『未来』を築いていくことこそ、『現在』に生きる私の次世代の使命 だ」とも主張した。また、「日中関係の『底力』と日中協力の可能性に、もっと自信を持っていいと思う」と語った。
「日中関係の『底力』」とは、一体どういう意味なのだろうか？
意味不明だと思うのは私だけ？
そういえば麻生総理は「地方の底力」とか、「日本の底力」とか、やたらに「底力」を連発している。
よっぽど「底力」が好きなのだろうが、そういうのをナントカの一つ覚えと言わなかったかな？
いくら何でもこれでは恥ずかしいから、もうちょっと語彙を増やして欲しいものだ。
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at 22:09:44 │
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【怒】 橋下知事「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」
10月20日20時37分配信 産経新聞
大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で 報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。
橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。
テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。
さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。
自分への批判を悪口としか捉えられないと言う時点で、もう終わってる。
正しい事をしているという自信があれば、批判など意に介さない筈だろう。
保育園の畑を情け容赦なくつぶす血も涙もない男でも、批判されるのは嫌なのだろうか。
自分を批判する者を「なくなれば」いいと言うとは、最早独裁者の様相を呈してきている。
批判に対してムキになるところなど、東京の独裁者ともそっくりだ。
朝日新聞に廃業を言うよりも、自分が弁護士を廃業すべきではないのか。
控訴などせずに、大人しく広島地裁の判決に従うのが、身の為だろう。
