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麻生首相は19日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師確保策に関連し、「病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変 だ。もっとも社会的常識が、かなり欠落している人が多い。とにかくものすごく価値観が違う。そういう方をどうするか、という話を真剣にやらないと……」と 述べた。
首相がかつて中核企業の社長を務めた「麻生グループ」は、病院を経営している。 首相はこの後、記者団に対し、自身の発言について、「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。 首相の発言に対し、日本医師会の中川俊男常任理事は19日の記者会見で、「首相がそんなことを言うとは思えない。事実確認をしたい」と述べた。 |
麻生太郎首相は19日、「連続テロ」の可能性がある元厚生事務次官宅連続襲撃事件を強く非難するメッセージを出さなかった。閣僚や野党幹部が犯行 を非難するなかで、二度の取材に応じた首相は「今の段階では単なる傷害か何とかって決まっていない」などと述べるにとどめた。野党などからは首相の「危機 意識の欠如」を指摘する声も出ている。
首相への記者団の取材は通常、平日の昼と夕方に行われる。事件の報告を受けた首相は19日午前1時過ぎ、秘書官を通じて「19日朝に取材に応じる」と報道各社に伝えた。異例の時間設定に、官邸関係者は「早い段階で犯行を非難するつもりだろう」と推測した。
だが首相は同日朝、「いずれにしても痛ましい事件」などと述べるにとどまった。同日夕も「二つの関係が明確になった段階において、これはテロとみ なして断固たる処置をとる。ただ、今の段階では単なる傷害か何とかって決まっていないんだろ。よく知らねえけど」などと語っただけだった。
政府高官は「もっと強いメッセージを出したいが、それなら挑戦しようという輩(やから)も出てくる」と首相の対応を擁護するが、別の高官は「こう いう時は、トップが明確に暴力を否定した方がいい」と首相の対応を疑問視する。社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「断固許さないという憤りが(首相の)コ メントから感じられない」と批判した。
小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝を批判した自民党の加藤紘一元幹事長の自宅が06年8月、右翼関係者に放火された際は、小泉氏が2週間にわたって事件に関し沈黙した例がある。【白戸圭一】
毎日新聞 2008年11月20日 東京朝刊
麻生首相が国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねている。参院事務局は「受け継ぐ」という意味の「踏襲(とうしゅう)」のことだと判断して議事録に載せているが、誤読続きに「秘書官が首相に指摘するべきだ」との声も出ている。
首相は7日の参院本会議で田母神(たもがみ)俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した95年の村 山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。10月15日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた93年の河野官房長官談話を「ふしゅう」す る、と答えた。
参院事務局によると、首相は外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。外務省に問い合わせて「踏襲」の意味だと確認したことがあるため、 10月15日の答弁は議事録に「踏襲」と載せた。7日の答弁も内閣総務官室に確認すると「踏襲」だと即答があり、10日配布の議事録速報版で「踏襲」と直 した。(藤田直央)
今月の7日と昨日のアクセスが、なぜかいつもの2倍以上になっていた。麻生太郎首相が打ち出した追加経済対策の「目玉」施策をめぐり、政府・与党内で意見の食い違いが表面化している。約2兆円の定額給付金は高額所得者には支 給しない方向だが、首相は当初、給付対象を「全所帯」と明言していた。派手に「麻生カラー」を演出したはずが、内容の生煮えぶりを露呈しつつある。
「全所帯というのはおれも入るわけだろ? 私のところにくるはずがない」。首相は4日、記者団に、定額給付金について所得制限を行う考えを示し、以前の発言との食い違いを指摘されると、こう開き直った。「言葉尻を捕まえればそうだ」
定額減税を給付金方式で行う「生活支援定額給付金」は、追加経済対策の柱。首相は自ら発表した先月30日の記者会見で「全所帯について実施する」と述べていた。
これをめぐり、与謝野馨経財相が2日のテレビ番組で「2000万円も3000万円ももらっている人に生活支援というのはおかしい。不公平感が残る配布の仕 方は避けなければならない」と主張。それに中川昭一財務・金融相が「年度内に迅速にという観点からは、一律にやらざるを得ない」と反論した。4日の自民党 会合でも両論が出たという。
所得制限を行うには、給付事務を担う自治体窓口が所得税の納税状況を把握する必要があるが、個人情報保護の手続きが煩雑で、「制限を設けることで給付が遅れるのか、迅速にお渡しできるのか。2つの価値のどっちをとるか」(鳩山邦夫総務相)というわけだ。
与謝野氏は4日、「日本人はすべて正しく物事を申請する人たちだということを前提にすれば、制度の問題は簡単になる」と、性善説に基づく自主申告制を唱え たが、「冗談みたいな話だ」(政府高官)「完ぺきにするのは難しい」(自民党政調幹部)といった声が交錯、曲折が予想される。
追加経済対 策に関しては、一般財源化する道路特定財源のうち地方に配分するとした「1兆円」をめぐっても、閣僚の見解がすれ違ったままだ。第2次補正予算案の処理方 針も決まらず、首相周辺は「走りながらやっていくしかない」と、具体的な調整が後手に回っていることを認めた。
そもそも首相が対策検討を指示した10月上旬は、早期解散論が有力だった時期。当時、事実上の選挙マニフェスト(政権公約)と位置付けて国民に信を問うシナリオも語られ、首相自身、周囲に「メニューだけ示せばいい」と漏らしていた。
議論を横目に、与党幹部はつぶやく。「解散していればよかったね」 (東京報道部・相本康一)
=2008/11/05付 西日本新聞朝刊=
定額給付金を巡ってゴタゴタが続いている。
所詮選挙目当ての思いつきだから、こんなことになるのだ。
本当に国民生活のことを思うなら、社会保障費の抑制をやめ、後期高齢者医療制度を廃止し、障害者自立支援法を廃止し、食品の消費税率をゼロにし、官僚の天下りをやめさせ・・・等々、やるべきことはいくらでもある。
定額給付金などどうでもいいから、早く解散してしっかりした新しい政府を作ってほしいものだ。
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