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エネルギーと環境政策の議論を始めた7日の新成長戦略実現会議で、海江田万里経済産業相が原発の「再起動に全力を挙げる」と発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていたことが14日、未公開の議事録で明らかになった。
政府は実現会議の下に新たに「エネルギー・環境会議」を設けてエネルギーと環境政策の検討を始めたばかり。菅直人首相は、原子力政策の白紙からの見直しと同時に、省エネと再生可能エネルギーを「大きな柱として育て上げる」と表明。自然エネルギー推進庁の創設にも言及したが、経産省側からの強い巻き返しが明らかになった形だ。
2011/06/15 02:02 【共同通信】
海江田経産相が、原発の再起動に全力を上げると発言していたことが分かった。
国民の安全よりも、経産省の立場を代弁した形だ。
福島の事故で、周辺住民に塗炭の苦しみを味わわせておきながら、それでも原発を維持させようとは許しがたい。
野田財務相もそうだが、菅内閣は完全に官僚に牛耳られている。
国民が政権交代に託したのは、官僚支配から脱却し、政治主導で国民本位の政策を実現することだったが、今やその期待は完全に裏切られた。
菅内閣は一刻も早く退陣し、国民本位の政治を行なう政権が誕生して欲しい。
そして原発については、イタリアのように国民投票で存廃を問うてもらいたい。
すべてが官僚の利益のために決められたのでは、国民の生活は破壊されてしまう。
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