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at 18:10:33 │
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【怒】 消費税引き上げ認識 衆院予算委 首相「今の財源難しい」
産経新聞 2月3日(木)15時40分配信
衆院予算委員会は３日午前、平成２３年度予算案について菅直人首相と全閣僚が出席して４日目の基本的質疑を行った。首相は社会保障制度の維持に関し「今の財源の中で十二分にやれるなら結構だが、なかなか難しいことはよく承知している」と述べ、財源として消費税を引き上げる必要があるとの認識を示した。
首相は４月にまとめる社会保障改革の政府案について、年金、医療、介護に加え子ども手当も検討する考えを示し、「与謝野馨経済財政担当相が担当し、議論する」と述べた。自民党の斎藤健、田村憲久両氏の質問に答えた。
菅総理が消費税の引き上げに、はっきりと言及した。
昨日は、年金改革のマニフェスト大幅見直しを表明したし、国民の政権交代への期待は、菅総理によって完全に踏みにじられた。
菅総理のやっていることは、「国民の生活が第一」ではなく、「総理の椅子が第一」であって、そのために財界べったり、官僚の言いなり、アメリカの言いなりになっている。
早く辞めろと言いたい。
【楽】 共産・小池晃氏 都知事選出馬へ
共産党や労働組合、市民団体などで構成する「革新都政をつくる会」は、４月の東京都知事選で、同党政策委員長の小池晃氏（５０）に立候補を要請する方針を固めた。小池氏も出馬に前向きとみられ、近く最終調整に入る。関係者によると、同党推薦で、無所属での出馬になるとみられる。小池氏は東京都出身の医師で、前参院議員。築地市場移転に反対しており、都知事選でも公約に掲げるとみられる。
都知事選をめぐっては、石原慎太郎知事（７８）が進退を明らかにしておらず、いまだ有力候補が出そろっていない。蓮舫行政刷新担当相（４３）や東国原英夫前宮崎県知事（５３）、猪瀬直樹都副知事（６４）の名前も取りざたされる。
都知事選に、共産党の小池氏が出馬するようだ。
これは面白い。
ぜひ頑張ってもらいたいものだ。PR
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at 23:14:14 │
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【哀】 金融危機は回避できた＝当局や銀行幹部が失敗―米議会調査委 時事通信 1月28日(金)9時1分配信
【ワシントン時事】金融危機の原因究明のため米議会が設置した金融危機調査委員会（FCIC）は27日、最終報告を発表し、危機は規制当局者や銀行幹部らの監督やリスク管理の失敗によるものであり、「回避可能だった」と結論づけた。米国では既に危機再発防止のため規制を大幅に拡大・強化する金融規制改革法が成立しており、同法の適切な運用、順守を求めた格好だ。
アメリカの金融危機調査委員会が、先のリーマンショックに端を発する金融危機が、回避可能だったと発表した。
この記事を読んで何かと似ているなと思ったのだが、そうか、これは９．１１とそっくりなのではないかと気付いたのだった。
９．１１も、事前に様々なテロ情報があったのに、ブッシュ政権は何ら有効な手立てを行わず、結局あの大惨事を招いてしまった。
アメリカはなぜ、同じような失敗を繰り返すのか。
情報の分析に問題があるのだろうか。
それとも何か別の原因があるのだろうか。
アメリカの失敗は、世界中に多大な影響をもたらす。
しっかりして欲しいものだ。
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at 18:27:19 │
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【楽】 昨日に続いて、今日も飲み会。
終わったあとに、どれだけ雪が積もっているかが心配。
無事、帰れるだろうか？
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at 22:51:34 │
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【楽】 昨日の地元紙のコラムが、税制について良いことを書いていたので、抜粋して紹介してみる。
「既にわが国が恒常的な歳入不足に悩まされ続けて久しい。ここで重要なのは、日本においておきていることが『歳出の恒常的な無駄』ではなく、むしろ『歳入の恒常的な不足』として生じていることである。」
「日本の歳出の膨張過程は１９９７年ごろにほぼ止まり、横ばいを続けている一方、歳入は９０年を境に大きく落ち込んで以来、回復する状態にない。税収不足を招いた原因の一つとして、所得税や所得移転（生前分与や遺産など）関係の租税に対する減税が挙げられる。
さらに、所得の多寡に応じて累進的に税率を設ける所得税は、制度を通じて所得の多い人から少ない人への再分配機能を有している。所得税の機能低下は、同時に所得再分配の機能低下にもつながってくる。それもあって、０９年の内閣府による年次経済報告が語るように、わが国の税制による再分配効果は他のＯＥＣＤ諸国中最小となっている。」
「消費税は所得税のように所得の多寡に応じて税率を変更することは無いため、基本的に税制を通じて所得再分配を改善することができない。確かに、世界で最も平等性を重んじるとされるスウェーデンなどの北欧諸国でも高い福祉の財源として高い消費税が設定されるという論調はここ最近、聞かれて久しい。
しかし、データを見ればスウェーデンでは消費税と同程度の規模で所得税による負担が行なわれている。」
「このまま、いたずらに消費税のみの議論に傾斜していけば税制の負担構造が不平等さを改善することは期待できない。
歳入の不足を解消すべきだという論調そのものは首肯できるとして、その手段が消費税のみというのは明らかに拙速な議論であろう。二つの意味での『公平』を満たす租税制度こそ、日本の今の財政に真に求められるものである。目の前の議論に振り回されず、公共財としての税制の再建を期待したい。」
必ずしも消費税増税を否定しているわけではないが、消費税増税不可避論だけを撒き散らすマスコミに比べれば、かなり冷静で的確な主張ではないだろうか。
これは「とっとり総研」というシンクタンクのレポートだ。
そのうち全文がサイトにアップされると思うので、一読をお勧めする。
それに比べて、菅総理の施政方針演説のひどい事と言ったら、まったくあきれるばかりだ。
「社会保障と税の一体改革で、国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」とは、何事か。
なぜ国民だけに負担を求めるのか。
なぜ法人税を下げるのか。
最終利益に掛けられる法人税で、競争力がなくなるような企業には、もともと競争力などないのだ。
企業だけを優遇し、国民に負担を押し付ける菅政権には、一刻も早い退陣を望む。
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at 16:50:58 │
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【怒】 「思いやり予算」の呼称ずれている…前原外相
前原外相と米国のルース駐日大使は２１日、２０１１年度から１５年度までの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた特別協定に署名した。
署名は外務省で行われた。
米軍基地の娯楽施設従業員の労務費を削減する一方、総額は現行水準（１０年度予算額は１８８１億円）を５年間維持する。沖縄県の米軍嘉手納基地での戦闘機訓練の米領グアム移転経費も盛り込まれた。政府は協定を通常国会に提出し、３月末までの承認を目指す。
外相は同日の記者会見で、日本側負担について「もはや『思いやり予算』という言葉は適当ではない。米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することは、日本の国益に資する戦略的な判断だという点から、思いやりという言葉はずれている」と述べ、英語のホスト・ネーション・サポートや、その訳である「接受国支援」と呼称するよう呼び掛けた。
前原外相によると、「思いやり予算」が「日本の国益に資する」そうで、呼称を変えるよう呼びかけたそうだ。
そう言えば少し前に、アメリカの高官が呼称の見直しを要求していた。
前原ポチとしては、ありがたくご主人様の要求に従ったわけだ。
まったく何が「日本の国益」だ。
呼び方を変えるなら、「貢ぎ物予算」とでもすればいいだろう。
ずれているのは「思いやりという言葉」ではなくて、あんたの頭の方だろう。
