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今日の「○」と「×」

身の回りから世の中までを見渡して、感じた「○」と「×」。

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  posted by at 10:17:48 │EDIT
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原材料、原油の上昇が景気の足を引っ張る。

  posted by MNG at 19:04:56 │EDIT
 【哀】 <消費者物価指数>23カ月連続マイナス 1月

毎日新聞 2月25日(金)11時4分配信

 総務省が25日発表した1月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は、前年同月比0.2%下落の99.0と、23カ月連続のマイナスとなった。下落幅は前月より0.2ポイント小さくなり、4カ月連続の縮小となった。原油価格の高騰などを受け、灯油やガソリンなどの上昇幅が拡大している。

灯油は前年同月比18.4%上昇、ガソリンは同8.2%上昇し、上昇幅はいずれも前月の10年12月(灯油13.1%、ガソリン5.5%)を上回った。総務省は「石油製品の動向については今後、注視する必要がある」としている。他の品目では、たばこが増税により、前年同月比38.6%の上昇。一方で、薄型テレビが26.1%下落するなど、家電製品の大幅な下落は続いている。

物価の先行指標となる東京都区部の2月の消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は、前年同月比0.4%下落の98.2だった。【高橋昌紀】


消費者物価の下落が続いているということで、これは不況下の価格競争の結果だと思うが、それもそろそろ限界ではないだろうか。

というのも上記の記事の原油を始めとして、綿製品や天然ゴム、小麦などの原材料が軒並み値上がりしているからだ。
さらに中国の人件費の上昇や元高も、輸入製品の価格を押し上げる要因となっている。

今後、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できるのか、転嫁できなければ、経営が立ち行かなくなる業者も続出するだろう。
当方も他人事ではないのだが。

これらはすでにグローバル経済の影響であり、今さら「平成の開国」を主張している誰かさんなど、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない。

政府はやたらにデフレ脱却を目指すと言うが、ただ物価が上がれば良いという物ではない。
景気が好転しないままの「悪い物価上昇」が、国民生活に打撃を与えようとしている。

「税と社会保障の一体改革」という、官僚の机上の空論に乗って増税に突き進む菅政権では、国民生活は破壊されてしまうだろう。

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「もんじゅ」で犠牲者。

  posted by MNG at 10:12:45 │EDIT
 【怒】 高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当

産経新聞 2月22日(火)11時34分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長(57)が自殺していたことが22日分かった。

関係者によると、課長は今月14日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。

燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。40%出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。


高速増殖炉「もんじゅ」事故の復旧作業に当たっていた、日本原研の課長が自殺した。
「もんじゅ」が本当に世の中の為になる物ならまだしも、いつ出来るとも分からない、事故も復旧できるかどうかも分からない、そんな無用の長物の為に亡くなられたことは、本当に気の毒だ。

「もんじゅ」の再開など早くあきらめて、廃棄して欲しいものだ。

一票の不平等を是正するには。

  posted by MNG at 19:13:31 │EDIT
 【疑】 今朝の毎日新聞に、「一人一票実現国民会議」という団体の全面広告が出ていた。
そして当然ながら、一番一票の重い県として鳥取県だけ色付けされた地図が出ていた。

確かに数字の上では鳥取県の一票は重いかもしれないが、以前も書いたように、それがどんなメリットがあるかと言えば、首を傾げざるを得ない。

「一人一票」サイトの「一票の不平等とは?」に書いてあるように、この問題は「住んでいる場所によって起きる不平等」だ。

つまり「一票の重み」問題は、過密過疎・人口問題に起因する様々な問題の内のひとつと言えるだろう。

都会は人口が多いために、一票の重みはどうしても軽くなり、不平等感を感じるのは当然だろう。
しかし田舎も、都会と比べれば、色々な不平等がある。

一人当たり県民所得を見てみれば、一票の重い県の方が、所得が少ない傾向があるのは明らかだろう。



その他、公共交通機関の便利さとか、インフラの整備状況とか、生活の便利さなどは都会の方がまさっている。

都会の高所得や便利さ、華やかさ、自由などを求めて人口が集中した結果、一票の不平等が生まれたのではなかろうか。

田舎の人は、一票の重さが欲しくて田舎に住んでいるわけではない。
人口が田舎から都会に流入したために、結果として大きな一票の不平等が生まれたのだ。

また、制度を変えて一票の重みを是正し、都会出身の議員が増えれば、都会中心の政策が行なわれる恐れがありはしないか。

今、菅総理が必死で参加しようとしているTPPも、田舎出身の農業重視の議員が減って、都会の企業重視の議員が増えれば、あっさり通過してしまうかもしれない。

一票の不平等が是正された結果、政策の不平等が生じてしまうような気がする。


さてここで、最も簡単な一票の格差是正法を提案してみる。

それは、都会で一票の不平等に不満を持っている人が、どんどん鳥取県に移住することだ。
その代わり、ある程度の所得の減少や、生活の不便さは覚悟しなければならないが。
それでも土地も物価も安く、人情も厚いから、結構暮らしやすいかも知れない。

鳥取に移住すれば、移住した人の票の重さは、すぐに重くなる。
過疎地の人口が増え、過密地の人口が減れば、一票の不平等は縮小する。

制度の改正も大事だが、過疎地への移住も考慮に入れてみてはどうだろうか。
歓迎されますよ。

石原都知事のダブスタに「×」

  posted by MNG at 18:40:53 │EDIT
 【怒】 都知事選 石原氏出馬の方向 4選へ側近調整

毎日新聞 2月18日(金)5時5分配信

東京都の石原慎太郎知事(78)が都知事選(4月10日投開票)に4選を目指して出馬する方向で、側近が調整を始めたことが分かった。今期限りの引退が既定路線だったが、昨年春からは進退に関しては明言を避けてきた。国政の混迷と築地市場移転問題など懸案を抱える都政の現状や、自民、公明などからの続投を求める意見を踏まえ、最終的に決断するとみられる。

石原氏は過去3回の都知事選にいずれも圧勝し、候補者を選定中の民主や、出馬を検討中の他陣営が動向を注視している。知事与党の自民、公明に加え経済界などからも出馬を求める声が多い。

石原知事は自民党の参院議員を経て衆院議員を8期務め、環境庁長官や運輸相を歴任。95年に「ほとんどの政治家は卑しい保身のためにしか働いていない」と議員辞職した。

99年、「東京から日本を変える」をキャッチフレーズに都知事に初当選。07年に「最後のご奉公」と訴えて3選を果たしたが、自身が主導した中小企業のための新銀行東京が経営不振から巨額の税金投入を招いた。公約に掲げた16年の東京五輪の招致も失敗した。

昨春から、4選出馬について「政治の世界は一寸先は闇」などと含みを持たせていた。国政への危機感も強く、昨年4月には新党「たちあがれ日本」の発起人となった。

石原氏は今月15日、自身の進退に関する記者団からの質問に対し「自分の意思で決めますから」と述べるにとどめていた。

都知事選には、居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)と共産党政策委員長の小池晃氏(50)が既に立候補を表明。民主は独自候補の擁立を目指し、蓮舫行政刷新担当相(43)らの名前が取りざたされている。前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)は周辺に出馬の意思を伝えている。

 


前回、「最後のご奉公」と言って3選を果たした石原都知事が、4選を目指して出馬する意向だと言う。
まあ、この人にとっては、前言を翻すくらい簡単なことなのだろう。


都知事の政策には、新銀行東京や築地移転、五輪招致の失敗など色々と問題が多いが、先日成立した「青少年育成条例・改正案」も、問題だらけの条例だ。

この条例について、山田五郎氏が強く批判しているので、御一聴を。

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/yamada20101216.mp3

ダブルスタンダードで自分に甘く他人に厳しい、こんな傲慢な男にまた都知事をやらせるのか、都民の皆さんの賢明な判断を期待する。


TPP乗り遅れに「○」

  posted by MNG at 18:50:08 │EDIT
 【哀】 TPP草案、3月に合意 チリ会合議長が表明

【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は15日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、3月にシンガポールで開かれる第6回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。

 多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すTPPをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する6月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。

 コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している2国間の経済連携協定(EPA)でもコメは自由化の対象外だ。

 ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。

菅総理のスローガンのひとつ、「平成の開国」が危うくなってきたようだ。

日本がTPP参加を判断するとしている6月のはるか前に、参加各国が合意してしまうというのだ。
日本は完全に出遅れた格好で、日本の主張が盛り込まれる可能性はかなり低そうだ。

TPP自体、農業を犠牲にして輸出産業を儲けさせるものだろうし、問題が多いので、参加できなくなるのはそれはそれで良いことだと思う。

前原外相がトップセールスを行なった、フロリダの新幹線計画も取りやめになったようだし、菅政権のやることなすこと、思惑はずれで哀れを誘う。

TPPについて的確な指摘をしている番組があったので、リンクしておきます。
ぜひ御一聴を。

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/mekiki20110124.mp3

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/mekiki20110214.mp3
隠された被爆労働~日本の原発労働者
アーティストは訴える!!
「ずっと嘘だった」 「サマータイムブルース」 「LOVE ME TENDER」 「原発賛成音頭」 「警告どおり 計画どおり」 「チェルノブイリ」 「僕と彼女と週末に」
原発の危険性
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