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[東京 25日 ロイター] 内閣府が25日発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。
これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。 また、日本の順位は、主要7カ国(G7)中で最下位となった。 順位の後退は7年連続。06年は18位だった。内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響した。日本の過去最高順位は1988年、93─96年、2000年に位置した3位。 また、日本の名目GDPが世界のGDPに占める比率は8.1%となり、71年(7.3%)以来の低い比率となった。過去最高を記録したのは94年で、日本の比率は17.9%だった。 同時に発表された07年度の家計貯蓄率は2.2%と3年ぶりに低下し、比較可能な1980年以降の同統計で最低の水準となった。可処分所得が前年度比0.9%減と4年ぶりに減少する一方、最終消費支出が前年度比0.9%増と4年連続の増加になったことが背景。貯蓄率の過去最高水準は、81年に記録した18%。 可処分所得の減少は、配当金受け取り減で財産所得が減少すると同時に、所得税などの税負担、社会保険料増になど伴う社会負担が増加したことが影響した。 |
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