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内閣府は１６日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
日常生活で悩みや不安を感じている人は７０・８％（前年比１・３ポイント増）で、１９８１年の調査開始以来、初めて７割を超えて過去最高となった。内閣府は「ガソリンや食料の価格上昇などによる経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないか」としている。 内閣府は同様の調査を毎年実施している。今回は６月に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、回収率は６１・５％だった。 悩みや不安を感じている人にその内容（複数回答）を聞くと、「老後の生活設計」が４ポイント増の５７・７％で最も多かった。昨年は４番目だった「今後の収入や資産の見通し」が、４２・４％で３番目となった。 昨年との生活の比較では、「低下している」と答えた人が３４・１％で９・６ポイントも増え、「向上している」は４・４％だけだった。 政府に力を入れてほしい政策（複数回答）は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２・８％で、５年連続トップ。昨年６番目だった「物価対策」が２１・８ポイント増と大幅に増え、５６・７％で３番目となった。 |
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