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at 18:52:13 │
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【怒】 昨日の夕方、いつものように店番をしながら民放のラジオを聴いていたら、アグネス・チャンが出てきたのでＮＨＫに切り替えたところ、菅総理と小沢氏の共同記者会見を放送していたので聴いた。
途中からだったが、二人の主張の違いは明らかで、特に最後の一言がそれぞれの違いを端的に表わしていた。
菅総理は、この代表戦は誰が総理に相応しいかを選ぶ選挙だと言い、驚くことに、小沢氏が総理になっている姿は想像できないとまで言い放った。
総理には自分こそが相応しいと思っているのだろうが、カン違いも甚だしい。
あくまでも自分中心の物の考え方で、いくらレバニラ炒めを食べて庶民派をアピールしてみても、国民生活のことなど眼中にないことが伺える。
それは消費税に関する発言での、「多少の負担」という言葉でも明らかだ。
総理にとっては「多少の負担」かもしれないが、庶民にとっては大きな負担だ。
更に、消費税の納税義務者である中小企業・自営業者にとっては、まさに生死に関わる大問題なのだ。
このマスコミが報じない消費税の本質について、余すところ無く明らかにしているのが、斎藤貴男氏の「消費税のカラクリ」である。
内容についてはこちらのブログが、的確に要約されているので、紹介させていただく。
総理にはこの本を読んで、消費税がいかに中小業者を痛めつけ、また輸出企業を潤しているかを学んで欲しい。
福祉の財源となるべき消費税が、逆に福祉の受給者を生み出してしまうというのは、まさに皮肉以外の何物でもない。
国民の生活を考えれば、消費税増税は主張できない筈だ。
一方、小沢氏の主張は、国民の生活を第一とした、衆院選のマニフェストを守るべきだというものだった。
その中でもよく分かったのが、補助金についての発言だった。
現在は地方への補助金が、国の事業メニューに従わなければならないため非常に効率が悪く、融雪装置を作るために、誰も利用しないスキー場を作らされた例を挙げて説明していた。
補助金を地方の裁量で使えるようにすれば、今の６割程度で効果的に必要な事業を実施することができ、税金の無駄遣いをなくせるし、またそうしなければならないということだった。
こういう財務省に都合の悪いことは、菅総理にはできないだろう。
財政再建のために、官僚の意を汲んで国民を犠牲にするような政権には、これ以上続いてもらうのは迷惑だ。
３ヶ月で、すでに中身は見えた。
菅政権は、もうたくさんだ。
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at 21:37:07 │
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【喜】 代表選、小沢氏出馬へ＝首相と対決、会談決裂―民主
8月31日17時58分配信 時事通信
9月1日告示の民主党代表選をめぐり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長は31日夕、党本部で会談した。しかし、挙党態勢の在り方について溝が埋まらず、全面対決回避に向けた協議は不調に終わった。これを受け、小沢氏は党本部で記者会見し、「きちんと正々と選挙戦に臨んでいきたい」と述べ、立候補を正式に表明。首相も会見で出馬を正式表明した。これにより、代表選は首相と小沢氏による一騎打ちとなることが固まった。
会談で小沢氏は、代表選について「党規約に定められた任期満了による代表選なので、お互いに頑張ろう」と出馬の意向を伝えた。
首相は会談後、記者団に「小沢さんと選挙は選挙として戦い、終わった後はどのような立場であれ協力していこうという話をした」と語った。
代表選は1日午前10時から1時間立候補を受け付け、午後4時に都内のホテルで立候補者による共同記者会見を行う。首相と小沢氏以外に立候補の動きはなく、党を二分した激しい選挙戦となる見通し。
一旦、小沢氏の出馬が決まったと思ったら、鳩山元総理が仲介にウロチョロ動き回って、出馬回避の可能性が囁かれたりしてヤキモキしたが、ようやくスッキリした。
小沢氏には、ぜひ官僚の傀儡に堕した菅総理を打ち破って欲しいと思う。
そしてここで問題なのは、民主党の分裂を避けようとした鳩山元総理らには、国民生活に対する意識が感じられないということだ。
国民にとっては、民主党が割れようが割れまいが、そんなことは知ったこっちゃない。
一番大事なのは、誰が国民のための政治をやってくれるかということだ。
菅総理は自分の保身が第一のようだし、鳩山元総理も、国民よりも民主党の維持の方が大事のようだ。
現状の選択肢の中では、やはり小沢氏に期待するしかないようだ。
それにしても、、、
消費増税、争点化の意向＝菅首相「大いに議論を」―民主党代表選
8月31日19時10分配信 時事通信
菅直人首相は31日夕、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、民主党代表選への出馬を正式表明した。選挙戦で訴える政策に関して、首相は「社会保障の在り方と、その財源としての消費税の在り方は大いに議論していくことが必要だ」と述べ、参院選で掲げた消費税率引き上げを争点に据える意向を明らかにした。具体的な政策は9月1日に公表する考えを示した。
首相は「日本を立て直す上で、経済成長、財政健全化、社会保障の強化を好循環になるような形で進めていくことが必要だ」と指摘。また、「今の日本が縦割りの『霞が関』の中で、やるべきことがやれていない。日本の行政の在り方、政治の在り方を根本から変えていくことがわたしに課せられた使命だ」として、抜本的な行政改革に取り組む決意を示した。
なんと、菅総理はまた消費税を持ち出して来た。
参院選の敗北から、何も学んでいない。
こんな現実を見れない人物を、総理にしておく訳にはいかないだろう。
それにしてもまったく、朝日の社説じゃないが、「あいた口がふさがらない」とはこのことだ。
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at 18:03:21 │
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【喜】 いよいよ小沢一郎氏が、民主党代表戦への出馬を決意した。
私は小沢氏の政策を１００％支持しているわけではないが、国民が政権交代に託した意志を無に帰そうとしている、従米・従官の菅政権を倒し、国民生活第一の政治を実現する現実的選択肢は、現在のところ小沢代表の実現しかないように思う。
ぜひ菅総理に打ち勝って、天木直人氏が主張しているような、「基本的人権」と「平和」・憲法９条と２５条を基本とした政策を実施して欲しいと思う。
【怒】それにしても小沢氏について回るのが、「政治とカネ」批判である。
しかしそもそも「政治とカネ」とは何なのか。
端的に言えば、政治に関する「カネ」の問題というのは、「贈収賄」と「買収」に止めを刺すのではなかろうか。
それ以外は些細なことだろう。
今回の小沢氏の「疑惑」は、政治資金収支報告書の記載違反だが、マスコミは具体的な言葉を使わず、常に「政治とカネ」という言葉を使う。
この「政治とカネ」という言葉が、国民に、何やら得体の知れない実体以上の大きな疑惑があるような印象を与えるのだ。
マスコミはきちんと、個別具体的な事実を指す言葉を使わなければならない。
「政治とカネ」というあいまいな言葉が、国民の意識をミスリードしている。
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at 18:44:21 │
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【楽】 「小沢氏は諸悪の元凶」＝首相の再選確実―民主・渡部氏
8月21日13時8分配信 時事通信
民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、テレビ東京の番組に出演し、9月の党代表選で動向が注目されている小沢一郎前幹事長について「たった1人が諸悪 の元凶だから、この人がいなくなればすぐ挙党一致できる。党を分裂させている元凶が『挙党一致』なんて（言うのは）こっけいな話だ」と語った。
代表選に小沢氏が出馬した場合については、「国民世論を無視した結果は出ないと私は確信している」と述べ、菅直人首相の再選は動かないと強調。小沢氏は敗北すれば党を割るとの見方についても「そんなことはない」と語った。
いやあ、渡部さん、物凄いこと言ってますねえ。
小沢氏が「諸悪の元凶」だそうです。
見出しだけ見たときは、「みんなの党」の渡辺氏の発言かと、勘違いしました。
ここまではっきり言ってしまえば、もう、小沢氏と一緒にはやれないでしょうねえ。
どちらかが、民主党を去ることになるのでしょうか。
菅氏の総理就任後の言動は、もう自民党と何ら変わることの無い、対米隷属・官僚主導であることは明らかであり、昨年の総選挙の民意を大きく裏切る物だ。
このまま菅政権が続けば、国民に希望はない。
ここはやはり、小沢氏自身が決断すべきだろう。
甲子園は、やはり興南が勝った。
接戦を期待したが、残念ながらそうはならなかった。
経験上、敗者側の気持ちは良く分かる。
次のステップを目指して、頑張って欲しい。
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at 22:41:16 │
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【怒】 国の借金、900兆円突破＝過去最高を更新―6月末
8月10日16時8分配信 時事通信
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。7月1日時点の人口推計（1億2742万人）で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。
国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1．6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。
政府短期証券は約9．2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。
財務省の発表によると国の借金が９００兆円を超えたということだが、ここから導かれるのは、やはり消費税増税なのだろうか。
しかしそれは短絡的過ぎるというものだろう
国の借金は、２００１年度末には６００兆程度だったものが、この１０年で１．５倍に膨れ上がってしまったことになる。
その間何があったかというと、小泉政権の誕生による製造業派遣の解禁があり、その効果もあってか企業業績は伸張し、５年９ヶ月に渡る「戦後最長の好景気」となったが、リーマンショックですべてがオジャンとなった。
しかし、「戦後最長の好景気」の間も、一貫して国の借金は増え続けている。
この期間の企業の好業績が、派遣労働者の使い捨てによるものであったため勤労者の賃金が低く抑えられたり、法人税率が以前に比べて低かったことで、税収が伸びなかったことが大きな要因だろう。
この「好景気」の時期に、法人税をしっかり取っておけば、これほど借金が増えることもなかったのではないだろうか。
今日までダラダラと借金を増やし続けた自公政権と官僚の責任は重大であり、その穴埋めのために消費税を増税するなどということは、絶対に許されないことだ。
国の借金を増やしたのは国民ではない。
官僚の責任が問われなければならない。
