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at 22:49:47 │
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【哀】 「今の税金は高すぎる」と思う人、初の過半数割れ
8月9日15時34分配信 Business Media 誠
今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年（54.4％）から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7％を記録した。
一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高（39.6％）を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」
のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」（博報堂生活総合研究所）としている。
首都圏または近畿圏に在住する20～69歳の男女3389人が回答した。調査期間は5月11日から5月31日まで。【Business Media 誠】
マジですか？
これって国民が貧しくなりすぎて、所得税が低くなったためにこういう結果が出たんじゃないのだろうか。
そうでなければ、財務省にとってなんと都合の良い国民なんだろう。
搾られても搾られても、文句を言うどころか、更にすすんで捧げてしまおうとは。
官僚とマスコミの洗脳が、着々と功を奏しつつあるのだろうだが、あまりにも悲しすぎる、、、。
でも、財務省もこれで安心するのは早いかもしれない。
消費税増税に賛成の世論調査を鵜呑みにして墓穴を掘った、菅総理の例もあるのだから。
世論調査にはご用心。PR
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at 19:06:11 │
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【哀】 菅首相が６カ国協議再開に難色 核抑止の重要性を強調
菅直人首相は６日午前、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）出席のため訪れた同市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国 協議について「最近の哨戒艦事件に北朝鮮が関与したことが明らかになっており、何事もなかったように再開するのはなかなか難しい状況だ」と述べた。北朝鮮 が韓国海軍哨戒艦撃沈事件への関与を認めていない現状で再開は困難との認識を示したものだ。
その上で、首相は北朝鮮の核開発を念頭に「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在す る中では核抑止力は引き続き必要と考えている」と強調した。秋葉忠利広島市長は式典で、「核の傘」からの離脱を求めていたが、これを明確に否定した格好と なった。
首相はさらに、米国、英国、フランスの大使が式典に参列したことを歓迎し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）のため来日する予定のオバマ米大統領に対しても「広島、長崎の訪問が実現すれば大変、意義深い」と期待感を示した。
今朝、たまたまＮＨＫのＢＳ１のニュースを見たら、昨日の広島平和記念式典の模様が世界各国で報道されたことを、予定を変更してまで伝えていた。
平和式典はもちろん、日本のことがこれほど注目され、報道されたことはかつてなかったことだと、キャスターがなかば驚きを持って伝えていたのが印象的だった。
注目された理由としては、米駐日大使に加え、核保有国の英仏代表、それに国連事務総長の出席と並んで、やはりオバマ大統領の「核なき世界」を目指す姿勢の影響を上げていた。
オバマ政権にも問題は山積しているし、「核なき世界」も、テロリストの核攻撃から自国を守るというエゴイスティックな理由からだが、それでも核廃絶に向けた動きが少しでも前進するのは良いことだと思う。
しかし当事者である日本の総理が、「核抑止力は必要」と言うのだからお話にならない。
秋葉広島市長が求めたように、日本政府は、米国の「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を進めて行かなければならない。
核兵器と人類は共存できない。
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at 18:49:03 │
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【怒】 政策、自民に協力要請＝消費税「結論の期限切らず」―衆院予算委で首相
8月2日15時10分配信 時事通信
衆院予算委員会は2日午後、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行し、自民党の谷垣禎一総裁が野党の一番手として質問した。首相は、参院では与 党が少数派となった「ねじれ国会」への対応に関し、「国民に必要な政策が実行できる合意を得る場になるよう、野党にも臨んでいただきたい」と求めた。
消費税増税について、谷垣氏は、首相が今年度中の改革案取りまとめを目指すと語ったことを指摘し、今後の対応を質問。首相は「今回の選挙結果を踏まえ、いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べ、「今年度中」にはこだわらない考えを示した。
谷垣氏は、先の通常国会で廃案となった自民党の財政健全化責任法案を次の臨時国会に再度提出する考えを示し、審議への協力を要請。首相は「法案が出されたら、前向きに検討するよう指示したい」と述べた。
また、谷垣氏が衆院解散を迫ったのに対し、首相は「この形で政権運営した上で、しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう」と、早期解散を否定。同時に「大きな税制改正を行う時には国民に判断をいただくことが必要だ。その考えに変わりはない」と強調した。
消費税について菅総理は、野党にも協力を求めて超党派での協議に期待を示した上で、「大きな税制改正を行うときには国民に判断をいただく」というが、その国民の判断の手段が「解散総選挙」では不適当ではないだろうか。
以前にも書いたが、二大政党である民主・自民両党が消費税増税賛成であり、増税反対の受け皿となる政党が小さすぎる。
共産・社民に対しては、増税反対でも他の理由で投票したくない有権者もあるだろうし、解散総選挙では、民意を正しく反映できない。
消費税増税を国民に問う場合は、解散総選挙ではなく、ぜひとも国民投票を行って欲しい。
税収が不足するというのなら、法人税増税・所得税の累進制の強化（というよりも元に戻すこと）・物品税の復活も、同時に国民投票を行なって欲しい。
消費税増税を問うための解散には、断固反対である。
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at 18:33:34 │
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【怒】 議員削減「比例にこだわらず」＝民主幹事長、野党に協力呼び掛け
８月1日15時47分配信 時事通信
民主党の枝野幸男幹事長は1日のNHKの討論番組で、菅直人首相が国会議員定数削減で年内に与野党の合意を目指す方針を表明したことに関し、「早い期間 で合意形成できるなら、比例（代表の削減）だけにこだわらない」と述べ、野党の協力を得られるのであれば、柔軟に対応する用意があるとの考えを示した。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に、衆院比例定数80と参院定数40程度の削減を明記した。枝野氏はこの後、記者団に「党の姿勢としてはマニフェストが基本になる」とも語った。
一方、野党からは同日のNHKや民放テレビ番組で、比例定数を削減することへの反対論が続出。自民党の石原伸晃組織運動本部長は「個人的には反対だ。二大政党制に向かうような制度改革を出してきたら誰も賛成しない」と批判した。
共産党の市田忠義書記局長も「（比例は）民意を反映する一番民主的な選挙制度。こんなことをやれば、多様な意見を反映させられなくなる」と指摘。みんな の党の江田憲司幹事長は「比例だけで減らすのは反対だ。1票の格差の問題や衆参の独自性を加味した形で（議論を）やらないといけない。拙速はよくない」と 強調した。
菅政権は、議員定数の削減を公約に掲げているが、この議員定数削減と、もう一方の重要課題である１票の格差是正は、両立不可能だ。
過疎地域の定数１はこれ以上減らせない以上、あとは都会の定数増しか格差是正の方法はなく、議員定数削減どころの話ではない。
選挙区での定数削減ができないから、比例区で減らそうとしているのだろうが、野党の抵抗も激しそうだ。
議員定数の削減は、消費税増税の前の、無駄の削減の一環として行われようとしているようだが、それならば議員歳費や政党助成金の削減で対応すべきで、議員数を減らせば、さらに官僚をのさばらせることになり、国民が政権交代で期待した「官僚主導から政治主導の政治」の実現は更に困難になるだろう。
議員定数削減は国民のためにはならない。
選挙制度については、比例代表制なら１票の格差問題は発生しないので、比例区の議員定数は削減ではなく、逆に拡大すべきではないのか。
とにかく、菅政権の議員定数削減には、異議ありである。
※あまりの暑さにバテ気味なので、せめてブログを涼しげにしてみた。
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at 22:31:24 │
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【怒】 思いやり予算、さらに増額を 米国防次官補が要求
7月29日10時0分配信 琉球新報
【米ワシントン２７日＝与那嶺路代本紙特派員】グレグソン国防次官補は２７日の下院軍事委員会の公聴会で、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）について、「削減すれば友好国や敵国に対し日本が自国防衛に真剣でないとのメッセージを送る」などとして、むしろ増額すべきだと主張した。
来年３月に切れる思いやり予算の特別協定で、日米両政府は今月から改定交渉に入っている。グレグソン氏は、厳しい財政事情から減額する方針の日本の態度にくぎを刺した。
キャンベル国務次官補は日本の首相がほぼ１年ごとに変わる状況について「首相や閣僚が急速に変わると、信頼関係や自信を構築するのがとても難しくなる」と苦言を呈した。
最終更新:7月29日10時0分
日本は今日まで、何ら負担義務のない在日米軍駐留費を、「思いやり」の精神で負担してきたわけだが、米軍側にはその「思いやり」に対する感謝の気持ちなど微塵もなかったようで、あつかましくも更なる増額を要求してきたと言う。
まったく盗人猛々しいとは、このことだ。
これはもはや「思いやり予算」ではなく、「恫喝予算」「ゆすりたかり予算」とでも言うべきだろう。
菅政権は、この要求にどう対処するのだろうか。
まさか、言いなりになるつもりではなないだろうが。
それにしても、最近きな臭い動きが続いていて、危なっかしくてしょうがない。
米韓合同演習への自衛隊のオブザーバー参加や、武器輸出緩和の提起、ソマリアの海賊対策の名目で、ジブチに自衛隊の施設を建設するなど、集団的自衛権行使容認への動きが加速しているようだ。
慰霊の季節を前に、日本の防衛政策はどこへ向かおうとしているのだろうか。
