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【怒】　辺野古移設を日米発表　政府方針にも明記

 5月29日9時35分配信 琉球新報

 　【東京】政府は２８日、米軍普天間飛行場の移設先を、名護市の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域」とし、陸域から海域にまたがる移設案についての日米共同声明を発表、臨時閣議で決定した。工法や詳細な位置は未定で８月までの専門的検討を経て、９月以降の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認する。併せて、県などが求めていた訓練区域の一部解除決定など「新たな負担軽減策」も盛り込み、移設進展が条件の一括実施とした。岡田克也外相は、埋め立て権限をもつ知事の了解が必要と言及し埋め立て工法を示唆、Ｖ字滑走路を持つ現行案も検討から排除しない考えも示した。
鳩山首相は、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が辺野古移設方針への署名を拒否したため、福島氏を罷免した上で政府方針を閣議決定した。福島氏の後任は平野博文官房長官。福島氏は会見で罷免を「沖縄を切り捨てることだ」と首相を批判。社民党は「重大な決定をせざるを得ない」と声明を発表し、連立政権を離脱する公算が大きい。
日米合意の移設案について仲井真弘多知事は「受け入れは極めて厳しい」と述べた。名護市の稲嶺進市長は「実現可能性はゼロ。対決だ」と、政府と交渉の席に着かない考えを示した。閣議決定の政府方針は、地元了解について「理解を得るべく一層の努力を行う」との表記にとどめた。
日米合意の普天間代替基地の滑走路はオーバーランを含み１８００メートル。合意文の英文では「滑走路」を複数形も含めて表記し、現行案と同じ２本となる可能性も残した。施設整備を条件に徳之島への訓練移転検討も盛り込んだ。代替施設完成は従来合意通り２０１４年を目標とするが、政府内には困難視する見方が強い。
負担軽減策としてはグアム移転の海兵隊部隊構成の再検討や、返還前の環境調査立ち入りに向けた検討の指示などを盛り込んだ。普天間代替施設の自衛隊共同使用化も排除していない。
今回の日米合意は、２００６年５月の米軍再編合意を踏襲しつつ「補完」との位置づけ。海兵隊のグアム移転や嘉手納より南の基地返還は踏襲される。

普天間基地移設問題が、最悪の形で結論を迎えた。