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at 23:13:11 │
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【怒】 スイスの元銀行幹部、ウィキリークスに情報提供で逮捕
［チューリヒ １９日 ロイター］ スイスの裁判所は１９日、同国の金融機関ジュリアス・ベアの元幹部、ルドルフ・エルマー氏に対し、銀行秘密法違反などの罪で罰金の有罪判決を言い渡した。同氏は判決後、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」に顧客情報を提供した容疑で、警察当局に逮捕された。
ジュリアス・ベアの英領ケイマン諸島オフィス元責任者だったエルマー氏は、１７日にウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏とロンドンで記者会見を行い、約２０００の口座にかかわる情報を保存したディスク２枚をウィキリークスに提供したことを公表。脱税のシステムを明らかにしたいと述べていた。
チューリヒの捜査当局は、「検察が現在、ウィキリークスに情報を提供したことがスイスの銀行法に違反するかどうか捜査している」と発表。その他の詳細は明らかにしなかった。
日本では消費税不可避論がさかんに喧伝されているが、その前にやるべきことのひとつが、ウィキリークスで暴かれようとしている。
金持ちの脱税を許しているから、国の財政が苦しくなるのだ。
しかし大企業にしても、金持ちにしても、その貪欲さにはまったく呆れるばかりだ。
今、日本各地で活躍しているタイガーマスク達の爪の垢をかき集めて、濃縮エキスにして飲ませたいものだ。
きっと拒絶反応を起こして下痢嘔吐を繰り返し、脱水症状になるのではなかろうか。
とにかく、ウィキリークスの暴露を期待する。PR
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at 18:54:36 │
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【哀】 阪神大震災の関連なのだろう。
今日の新聞に、地震保険の広告が大きく掲載されていた。
曰く、「世界で起きたマグニチュード６以上の地震の約２０％が日本で起きています。」
「地図を見ればひと目でわかる。日本は『地震多発地帯』」。
この広告を見て、確かに地震保険が必要かもしれないとは思ったが、それよりも先に頭に浮かんだ事がある。
それはこんな世界的地震多発地帯に、原発が何十基もあって大丈夫なのかということだ。
地震保険は「法律に基づき政府と損害保険会社が共同で運営」しているという。
政府が本当に地震の危険性を認識しているのなら、早急に原発推進政策を撤回すべきだろう。
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at 14:40:22 │
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【喜】 ＜刑法犯＞平成最少１５８万５９５１件 １０年
昨年、全国の警察が認知した刑法犯は１５８万５９５１件（暫定値）で、平成に入った８９年以降では最も少なかったことが１３日、警察庁のまとめでわかった。殺人事件は戦後最少を更新した。
刑法犯は０２年をピークに減少傾向が続いている。平成に入って最も少なかったのは９０年の１６３万６６２８件だったが、１０年はこれを下回った。殺人事件は０９年の１０９４件より２７件（２．５％）少ない１０６７件で、戦後最少を更新。ひったくりは１万４５５９件で、前年比４４７７件（２３．５％）の大幅減となった。昨年の刑法犯の検挙率は３１．４％で、前年を０．６ポイント下回った。
犯罪は全般的に減少しており、中でも殺人事件は戦後最少だった前年を更に下回り、２年連続戦後最少を更新した。
しかし、国民の体感治安は非常に悪い。
マスコミは、いたずらに凶悪犯罪の恐怖を煽り、厳罰化や監視社会の強化の地ならしをする。
「近頃の若い者は・・・」と「昔は良かった」は、人類有史以来の伝統なのだろう。
日本の治安は良くなっているということをしっかり認識しなければ、とても窮屈な世の中になってしまう。
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at 22:06:26 │
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【怒】 かつて、ベトナム戦争反対のきっかけとなったのは、米軍の空爆から逃れようとするベトナム人少女の、一枚の写真だった。
その後、ベトナム反戦運動は大きなうねりとなり、やがてアメリカの敗北へと繋がっていく。
戦場の現実を伝えた、ジャーナリズムの勝利と言えるだろう。
しかしこれに懲りたアメリカ政府は、その後の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争では、徹底した報道管制を敷き、戦場の報道は強い規制を強いられた。
カタールのアルジャジーラを除いては、マスコミから流れてくるのは、アメリカに都合の良い情報ばかりとなった。
戦場の真実が伝わらない中、この状況に反旗を翻したのが、ウィキリークスだろう。
アメリカの戦争報道規制こそが、ウィキリークスの生みの親と言えるのではないだろうか。
そう言えば、ソ連の敵としてアルカイダを育てたのもアメリカだし、中南米に次々と左翼政権が生まれたのも、アメリカの強引な介入が原因と言えるだろう。
過去のアメリカの政策が、現在、自国に敵対する勢力となって跳ね返ってきている。
一言で言えば、自業自得だろう。
日米同盟最優先では、日本はアメリカの尻拭いをさせられるだけだ。
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at 23:07:46 │
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【喜】 諫早湾干拓 ２審も開門命じる…福岡高裁
長崎県の国営諫早湾干拓事業による潮受け堤防の閉め切りで有明海の漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の沿岸４県の漁業者らが、国を相手に堤防撤去や排水門開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、５年間の排水門開門を国に命じた１審・佐賀地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。開門に当初積極的だった民主党政権は開門判断を先送りしており、今後の政治判断が焦点になる。(毎日新聞)
漁業はもちろん、生物の宝庫としての干潟を破壊した、潮受け堤防の締め切り。
今から排水門を開門して、どれだけ環境が復活するかは分からないが、それでもぜひ開門してもらいたい。
野党時代ギロチンに反対していた民主党は、控訴することなく、早急に開門を実施してもらいたい。
