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橋下徹・大阪府知事は17日、大阪府の09年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.9%増の3兆391億円。国直轄事業負担金は予定額の8.9%に相当する38億円を削減した。総務省の担当者によると、都道府県予算で国直轄事業負担金を予定から減額したケースは「聞いたことがない」という。また同時に発表した08年度2月補正予算案で同年度予算の赤字を最終的に解消し、府は11年ぶりに赤字予算から脱却した。
国直轄事業負担金は事業ごとに原則10~20%の削減。ただし、関西国際空港連絡橋の買い取りのための負担金7億円は「国が関空の将来ビジョンを示していない」として計上をゼロとした。橋下知事は削減理由を「国はコスト削減の努力を何もしていない」とした。 また、国所管法人に対する支出のうち、法人に所属する国の職員やOBの人件費に充てられている負担金についても一部(7900万円)をカットした。 府税収入は、世界的金融危機の影響で前年度より17.7%少ない1兆1514億円。うち法人2税(法人事業税、法人府民税)は38.3%減の3315億円に落ち込んだ。08年度予算で収支が改善した分を積み立てた財政調整基金や地方交付税などで税収減を補う。 歳出は、一般施策経費が前年度比10.8%増の1兆1718億円。景気悪化による中小企業向け制度融資の負担増加などが要因となった。一方、義務的経費は同3.4%減の1兆1775億円。職員給与カットなど人件費削減の効果が出た。【鮎川耕史】 |
タレント弁護士から転身した橋下徹・大阪府知事が今月6日、就任1年を迎えた。依然として府民の支持率は高いが、実際、府政にかかわる現場の人たちは「橋下1年」をどう受け止めているのか。特に橋下知事が力を入れる教育現場の本音を知りたくて、府内の公立小・中学校と府立高校の校長を対象にアンケートを実施した。橋下知事に対する意見も聞いたが、強い批判や不満が目立った。 (中略)
印象に残るのは、ある小学校校長の回答だ。一部を要約する。
「質問に答えることは控えます。橋下知事の姿勢は、現場の意向を尊重せず、一方的に押しつけようとするものだからです。調査結果は知事に批判的なものになり、貴社はそれに沿った記事を掲載するでしょう。知事はそれを真摯(しんし)に受け止めるどころか、攻撃材料に使うことは明白です。今の教育現場は、『正論を言えばつぶされる』『ただじっと耐えているだけ』という、窒息しそうな状況にあります」
記述はこう結ばれていた。「私の周囲の校長の多くは、同じ理由で『アンケートに回答は出さない』と語っています。教育を守るためのやむを得ぬ手段であることを理解してください」
現状の圧政に、ただ黙って耐えているのだ、という訴えだ。いったい何が起きているのか。
全文はこちら。
財界の大型開発はそのままに、府民の生活を犠牲にする橋下改革に、騙されてはならない。
一方、自信満々に突っ走る橋下知事に比べて、麻生政権はあっちにフラフラ、こっちにフラフラの千鳥足だ。
中川大臣がG7での不祥事で辞任したと思ったら、今度は小泉元総理が第2次補正予算関連法案の衆院再議決に欠席すると明言し、政府も自民党もガタガタだ。
こんなドタバタ喜劇はもうたくさんだ。
早く解散しろ。
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