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2月13日20時57分配信 毎日新聞
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日本郵政の西川善文社長は１３日、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡契約を白紙撤回すると鳩山邦夫総務相に報告した。鳩山総務相が「疑念が晴れない」として強く反対しているため、総務相の認可を必要とする譲渡は不可能と判断、白紙撤回した。オリックスも同日、事業譲渡契約の解約を受け入れる、と発表した。
会談終了後に取材に応じた鳩山総務相によると、西川社長は外部の専門家による第三者検討委員会を設置することもあわせて報告した。透明性の高い不動産売却ルールを作成し、これに沿ってかんぽの宿の売却をやり直す方針だ。委員会のメンバーは、川端和治・元日本弁護士連合会副会長▽黒田克司・日本公認会計士協会副会長▽渋井和夫・日本不動産鑑定協会常務理事の３人。 日本郵政は昨年１２月２６日、かんぽの宿７０施設と首都圏の社宅９カ所の計７９施設を約１０９億円でオリックスに一括譲渡する契約を締結した。しかし、鳩山総務相が今年１月６日、「オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論にかかわっており、国民が出来レースと思う可能性がある」などと指摘した。 日本郵政は当初、「公正な競争入札を経ており、法的に何の問題もない」と主張していたが、売却価格が低すぎるとの批判や、不透明な入札経緯が相次いで明らかになり、白紙撤回に追い込まれた。 |
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