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【喜】 自衛隊イラク派遣に違憲=兵士空輸「武力行使と一体」-名古屋高裁
4月17日19時41分配信 時事通信
自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県などの弁護士と各地の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長(高田健一裁判長代読)は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法9条1項に違反する」との判断を示した。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは認めなかった。
自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初。国側は勝訴のため上告できず、確定する見通し。1審名古屋地裁は憲法判断をせずに訴えを退けていた。
原告側弁護士によると、9条違反を認めたのは1973年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来35年ぶり。高裁では初めて。
青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。その上で空自が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。
名古屋高裁が、自衛隊イラク派遣を違憲とする判決を出した。
他の裁判所が憲法判断を避ける中で、非常に画期的な判決だと思う。
しかしどうせ最高裁で合憲判決が出るだろうと思っていたらさにあらず。
派遣差し止めと慰謝料請求が認められず国の勝訴となったため、国は上告できずこの判決が確定するという。
国はこの判決を真摯に受け止め、即刻イラクから撤退すべきである。
19日午前4時7分ごろ、千葉県南房総市の野島崎から南南西約40キロの海上で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」=艦長・舩渡健(ふなとけん)1等海佐(52)、7750トン、乗組員296人=と千葉県勝浦市の新勝浦市漁業協同組合に所属するマグロはえ縄漁船「清徳丸(せいとくまる)」(全長約12メートル、7.3トン)が衝突した。漁船はあたごの艦首付近と衝突して船体が二つに割れ、船主の吉清(きちせい)治夫さん(58)と長男の哲大(てつひろ)さん(23)=いずれも勝浦市川津=の2人が行方不明になった。第3管区海上保安本部(横浜市)は巡視船艇や航空機などで捜索する一方、業務上過失往来妨害の疑いもあるとみて、舩渡艦長らから詳しい事情を聴く方針。
衝突の衝撃で清徳丸は船首側と船尾側が分断され、3管の特殊救難隊員がそれぞれを確認したが、2人は見つかっていない。漁船中央にあった操舵(そうだ)室がなくなっており、事故の衝撃で破壊されたとみられる。
3管や防衛省などによると、あたごは今年1月21~25日、米ハワイ沖で、装備している迎撃ミサイルSM2の発射試験を行い、2月6日にハワイを出発した。同19日に横須賀基地(神奈川県)に立ち寄り、母港の舞鶴港(京都府)に向かう予定だった。一方、清徳丸は吉清さん所有で、午前1時ごろ、漁のため三宅島方面に向けて勝浦市の川津漁港を出港していた。
衝突時、あたごから「艦首付近が漁船と衝突し、船体が二つに割れ浮いている」と3管に通報があった。救命ボートを下ろす際、あたごの男性乗組員1人が手の指を折るけがをした。
海上は、北北東の風7メートルで波の高さは0.5メートル。視界は約20キロだったという。【鈴木一生、山衛守剛、内橋寿明、本多健】
ハワイで迎撃ミサイル発射実験を終えたイージス艦「あたご」が、日本への帰途、漁船と衝突し漁船は真っ二つに破壊されてしまった。
最新の装備を持つイージス艦が、なぜ漁船を発見できなかったのだろう。
【11月15日 AFP】米国の全国ネットのテレビ放送局CBS(Columbia Broadcasting System)は、米軍が「自殺の流行」に見舞われ、週平均120人の退役軍人が自らの命を絶っているとする独自の調査結果を伝えた。
全国規模で退役軍人の自殺件数調査が実施されたのは初めてで、集計結果は退役軍人とその他一般の自殺について1995年からの各州のデータを元にまとめられた。
調査によると2005年に自殺した米退役軍人は少なくとも6256人で、1日平均で17人に上る。退役軍人全体では、一般に比べて自殺する可能性が2倍高く、一般における自殺率が10万人に8.9人に対して退役軍人では10万人に20.8人となる。年代別の自殺率では20-24歳の退役軍人では10万人中、22.9人から31.9人と、一般の同年代に比べて4倍近く高い。
福田康夫首相は8日、首相官邸で、米国のゲーツ国防長官と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けて最大限努力する考えを表明した。今月中旬の初訪米を控え、日米同盟の重要性を再確認する狙いがある。国防長官はこれに前後して高村正彦外相、石破茂防衛相、町村信孝官房長官とも会談した。米国防長官の来日は03年11月のラムズフェルド氏以来4年ぶり。
会談で、首相は、海自の給油活動中断について「早期再開に向け最大限努力している」と述べ、新テロ対策特措法案の今国会成立に全力を尽くす考えを表明。国防長官は早期再開に向けた日本政府の努力を評価した。また、首相は対アジア外交を積極的に推進する方針を説明し、国防長官は「米国としても日米で協力しながらアジア外交を進める」と応じた。
一方、防衛相との会談で、国防長官は、在沖縄米軍普天間飛行場の移設問題に「交渉通り履行されるべきだ」と言及し、昨年5月の日米合意案の確実な実施を求めた。自衛隊海外派遣の恒久法制定の必要性も議論になったという。国防長官は会談後の共同会見で「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」と指摘した。
外相との会談では、来年3月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定改定について、双方が月内決着に向けて努力することを確認。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を目指し調整を進めることでも一致。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、外相が拉致問題の解決を前提とするよう要請。国防長官は「日本の立場については知っている」と述べるにとどめた。【田所柳子】
毎日新聞 2007年11月9日 東京朝刊
「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」とは、結局つべこべ言わずに、早く金を出せということのようだ。
福田内閣はこの傲慢な要求に、まったく無抵抗。どうしようもない。
早く、解散総選挙をやってもらいたいものだ。
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